古物ノート

古物商許可と開業届、どちらが先か。個人事業主で始める順番

著者
古物ノート編集部
発行者
古物ノート
公開日
更新日
更新責任者
古物ノート運営
次回確認日

申請書、略歴書、誓約書を無料で作成する

古物商許可と開業届は、どちらを先に出すのか

まず開業届を出して個人事業主になり、それから古物商許可を申請する。 物販を始める直前には、この順番が筋に見えます。 ところが、古物営業法にも所得税法にも、二つの順番を決めた定めは見当たりません(2026年11月16日確認)。[出典][出典]

二つは別々の法律に基づく書類で、出す時期の向きが反対です。[出典][出典]

書類と出す先出す時期
古物商許可申請書(警察署へ。許可をするのは都道府県の公安委員会)[出典][出典]古物営業を「営もうとする者」が、始める前に許可を受ける(古物営業法3条)[出典]
開業届(税務署へ)[出典]事業を開始した場合に、そのあとで出す(所得税法229条)[出典]

開業届の正式な名前は、「個人事業の開業・廃業等届出書」です。[出典] 許可は古物営業を始める前に受け、開業届は事業を始めたあとに出します。

古物営業(古物を買い取って売る営業など)は、許可を受けるまで営めず、許可を受けずに営んだ者には罰則があります(3条、31条1号)。[出典]

中古品の物販だけで開業する人の最初の仕入れと販売は、許可のあとになります。[出典] その日を開業の日とするなら、手続は次の順に並びます(開業の日を別の日にできるかどうかは、「開業日は、いつの日付にするのか」の節)。[出典][出典]

中古品の物販だけで開業し、仕入れと販売を始めた日を開業の日とする場合の順番の図。はじめに警察署へ古物商許可を申請し、審査を待って、許可を受ける。許可を受けてから、古物の仕入れと販売を始める。始めたあとに、税務署へ開業届を出し、青色申告を選ぶ人は青色申告の承認申請も出す。都道府県の税の窓口へは、事業を始めたことを届け出る。添付書類としては、許可の申請に開業届は要らず、開業届に許可証は要らない

東京都の案内では、審査の目安は40日(休日を除く)です。[出典] その間、古物営業に当たる仕入れと販売は始められないので、先に動かすのは許可の申請になります。[出典]

自分の売り方が古物商許可の対象になるかどうかは、せどりやメルカリ仕入れの判定ガイドで確かめられます。 勤めながら副業で始める方は、会社員と公務員が先に確かめることのガイドもあわせてご覧ください。

許可の申請に、開業届は要るのか

では、開業届を出していない人の申請は、警察署で受け付けてもらえるのでしょうか。 個人の申請に施行規則(手続や様式を定める国家公安委員会規則)が求める添付書類は、次のとおりです(未成年者の場合の書類を除く)。[出典][出典][出典]

  • 略歴書(最近5年間の略歴を書いた書面)
  • 住民票の写し(本籍の記載があるもの。外国籍の方は国籍等の記載があるもの)
  • 誓約書(許可を受けられない場合などに当たらないことを誓約する書面)
  • 身分証明書(本籍地の市区町村が出す証明書。外国籍の方は添付不要)
  • URLを使う権限を示す資料(古物の情報を載せたサイトで非対面の申込みを受ける場合だけ)

略歴書から身分証明書までの4種は、本人と管理者(営業所ごとに1人選ぶ、業務の責任者)の分が要ります(だれの分が何通要るかは必要書類の一覧)。[出典][出典] 開業届の控え、確定申告書の控え、屋号を示す書類は、この中にありません。[出典][出典]

許可の条件と申請書の欄にも、開業届は出てきません。[出典][出典]

  • 許可の条件:公安委員会が許可をしてはならない場合を決めた古物営業法4条の11項目に、開業届を出していないことや、個人事業主でないことは入っていない(11項目の中身は古物商の資格と許可の条件のガイド)
  • 申請書の欄:申請書(施行規則の別記様式第1号)に、職業や、開業届を出したかどうかを書く欄はない。個人で申請することは、「法人等の種別」の欄で「6.個人」を選んで示す(警視庁の記載例)

反対に、開業届を出すときに古物商許可証は要るのでしょうか。 国税庁の案内が添付書類として挙げているのは、本人確認書類だけです。[出典]

出し方添付書類
e-Tax(国税のオンライン手続)で出す本人確認書類の提示や写しの添付は不要[出典]
書面で出す(持参または送付)マイナンバーを書いた届出書を出すたびに、本人確認書類の提示または写しの添付[出典]

古物商許可証は、どちらにも挙がっていません。[出典] 添付書類としては、二つは互いに要りません。

どの書類を、どこへ、いつまでに出すのか

個人で中古品の物販を始めるときの書類は、警察署、税務署、都道府県の税の窓口の三つに分かれます。[出典][出典] 警察署は主たる営業所(営業の本拠にする場所)の所在地を管轄する署、税務署は納税地(原則は住所地)を所轄する(受け持つ)署です。[出典][出典][出典][出典]

書類と出す先期限
古物商許可申請書と添付書類(警察署へ)[出典]古物営業を始める前。許可を受けてから6か月以内に営業を始めないと、公安委員会は許可を取り消すことができる(古物営業法6条1項3号)[出典]
開業届(税務署へ)[出典]開業した年分の確定申告期限(翌年3月15日)まで(2026年1月1日以後の開業)[出典][出典]
青色申告承認申請書(税務署へ。青色申告を選ぶ人だけ)[出典]1月16日以後の開業は、開業から2か月以内。1月15日までの開業は、その年の3月15日まで[出典][出典]
個人事業税の届出(都道府県の税の窓口へ。東京都は都税事務所など)[出典]東京都は、事業の開始の日から15日以内。ほかの道府県は、その道府県に確認[出典]

国税庁は、新たに事業を始めたときの届出として、給与を払う場合の届出や消費税の届出も挙げ、年金事務所や労働基準監督署などへの届出が必要になる場合もあると案内しています。[出典] 人を雇う、消費税の課税事業者になることを選ぶなど、当てはまる事情があるときは、税務署に確かめることになります。

開業届の「1か月以内」は、いまも期限なのか

開業届は「開業から1か月以内」と覚えている方は多いはずです。 所得税法229条は改正されていて、いまの条文は期限を「その事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限まで」としています。[出典] どちらの期限になるかは、開業の日で分かれます(令和5年法律第3号の附則10条)。[出典][出典]

  • 2025年12月31日までの開業:開業の日から1か月以内(改正前の229条)
  • 2026年1月1日以後の開業:開業した年分の確定申告期限まで

確定申告期限は、開業した年の翌年3月15日です(土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日)。[出典][出典] 出す先、出し方、控え、出す人は、国税庁の案内と所得税法で決まっています。[出典][出典][出典]

  • 出す先:納税地を所轄する税務署。納税地は、住所地に代えて事業場などの所在地にすることもできる(所得税法15条、16条)
  • 出し方:e-Tax。書面を作って、持参または送付で出すこともできる
  • 控え:書面で出しても、控えに収受日付印(受け付けた日付の印)は押されない(2025年1月から)。出した事実と日付は、e-Taxなら受信通知で確かめられ、窓口では、希望すれば日付と税務署名を記載したリーフレットを受け取れる(当分の間の対応)
  • 出す人:新たに事業所得(小売業などの事業から生じる所得。所得税法27条)、不動産所得、山林所得を生ずべき事業を始めた人。物販の収入が事業所得に当たるかどうかの判断の基準は、届出の案内に書かれていない

青色申告の申請は、いつまでに出すのか

開業届の期限が延びたいま、税務署への書類で先に期限が来るのは、青色申告の申請のほうです。[出典]

青色申告は、一定水準の記帳に基づいて申告する人が、所得の計算などで有利な取扱いを受けられる制度で、税務署長の承認が要ります(所得税法143条)。[出典][出典] 開業した年の分から青色申告にするための申請書の期限は、開業の日で決まります(144条)。[出典][出典]

開業の日申請書の期限
1月1日から1月15日までその年の3月15日まで[出典][出典]
1月16日以後業務を開始した日から2か月以内[出典][出典]

開業届の様式には、青色申告承認申請書を出すかどうかを書く欄があります。[出典] 開業届の期限を待たずに二つを同じ日に出しておけば、2か月の期限を取りこぼしにくくなります。[出典]

承認の扱い、特典、選ばない場合の決まりは、条文と国税庁の案内にあります。[出典][出典][出典][出典]

  • 承認:申請のあと、その年の12月31日(11月1日以後に開業した場合は翌年2月15日)までに承認または却下の処分がなければ、承認があったものとみなされる(147条)
  • 特典:国税庁は主な特典として、青色申告特別控除(所得から差し引ける控除)や、純損失の繰越し(赤字を翌年以後に繰り越す扱い)などを挙げている。金額と条件は国税庁の案内で確認
  • 選ばない場合:事業所得を生ずべき業務を行う人は、青色申告でなくても、記帳と帳簿書類の保存が必要(開業届の記載要領)

都道府県の税の窓口にも、届出は要るのか

国税庁は、都道府県税事務所などにも届出書の提出が必要になる場合があるとして、各行政機関に確認するよう案内しています。[出典] 東京都は、都内で個人で事業を始めた場合の届出を、次のように案内しています。[出典]

  • 出す書類:事業開始(廃止)等申告書
  • 出す先:所管の都税事務所など
  • 期限:事業の開始の日から15日以内

これは個人事業税(個人が営む事業のうち、地方税法などで定められた業種にかかる税金)の届出で、物品販売業はその業種に入っています。[出典] ほかの道府県の期限と様式は、事業を行う道府県の税の窓口に確かめることになります。[出典]

開業届と許可申請書に、何を書くのか

二つの書類は、同じ商売を別々の役所へ伝えるもので、欄の立て方が違います(許可申請書は施行規則の別記様式第1号。警視庁の記載例で確認)。[出典][出典]

書くこと許可申請書開業届
本人氏名、生年月日、住所、電話番号。「法人等の種別」は「6.個人」[出典]氏名、生年月日、マイナンバー、職業、電話番号[出典]
店の名前営業所の「名称」「屋号」
場所営業所の所在地(住所と同じなら書かない)納税地(住所地、居所地、事業所等から選ぶ)と、それ以外の住所地や事業所等
商売の中身古物の区分(扱う品物の種類)、行商(営業所の外での取引)の有無、URLを使うかどうか所得の種類、「事業の概要」
責任者管理者の氏名、生年月日、住所欄なし
始めた日欄なし開業のあった日
ほかの書類略歴書、誓約書などを添付青色申告承認申請書などを出すかどうか

申請書の欄ごとの書き方は申請書(様式第1号)の書き方のガイドに、略歴書に個人事業の経歴をどう書くかは略歴書の書き方のガイドの「状況別の記入例」にあります。

屋号と営業所の名称は、そろえるのか

開業届の「屋号」と、申請書の営業所の「名称」を同じにするよう求める定めは、確認した資料に見当たりません(2026年11月16日確認)。[出典][出典][出典][出典]

屋号で売る場合に決まりがあるのは、表示のほうです。 警視庁の案内は、インターネットで取引する際の表示について、次のように書いています。[出典]

  • 個人で許可を受けた場合は、許可を受けた者の氏名を掲載しなければならない
  • 氏名に代えて、営業所の名称だけを表示することは認められない

職業と事業の概要には、何と書くのか

開業届の記載要領に、「職業」と「事業の概要」の書き方の説明はありません。[出典] 手がかりは、別の書類の記載要領と、開業届の様式そのものにあります。[出典][出典]

  • 同じ「職業」欄がある青色申告承認申請書の記載要領は、「職業の内容を具体的に、たとえば『洋菓子小売』などと記載します」としている
  • 開業届の様式は、「事業の概要」に「できるだけ具体的に記載します」と添えている

中古品の物販なら、職業は「中古品小売」、事業の概要は「中古のバッグや時計を仕入れて、インターネットで販売」のように、扱う物と売り方が分かる書き方になります(記載要領に物販の例はなく、当サイトの例)。[出典]

開業日は、いつの日付にするのか

開業届の様式には「開業・廃業等日」の欄があり、開業のあった日を書きます。[出典] その日を、許可を受けた日、最初に仕入れた日、最初に売った日のどれにするかを決めた定めは、国税庁の届出の案内、記載要領、様式に見当たりません(2026年11月16日確認)。[出典][出典][出典]

確かなのは、次の3点です。[出典][出典]

  • 古物営業に当たる仕入れと販売を始められるのは、許可を受けたあと(古物営業法3条)
  • 開業届は、事業を開始した場合に出す届出(所得税法229条)
  • 青色申告承認申請書の2か月(1月16日以後の開業の場合)は、業務を開始した日から数える(所得税法144条)。候補のうちいちばん早い日から2か月以内に出しておけば、どの日が開業の日になっても期限を過ぎない計算になる(条文の期限から計算した目安で、国税庁の案内にある扱いではない)

仕入れと販売を始めた日を開業の日とするなら、税務署への届出は許可のあとになります。[出典][出典] それより前の日を開業の日にできるかどうかは、納税地の税務署に確かめることになります。

すでに開業している人、勤めながら始める人はどうなるか

すでに別の事業で開業届を出している人は、古物商許可のために開業届を出し直すのでしょうか。 国税庁の届出の案内と記載要領に、扱う物を加えるときの届出の定めは書かれていません。[出典][出典]

古物商許可の側は、どの立場でも、古物営業を始める前に申請することに変わりがありません(古物営業法3条)。[出典] 立場で分かれるのは、開業届の扱いです。[出典][出典]

立場開業届の扱い
中古品の物販だけで新しく開業する仕入れと販売を始めた日を開業の日とするなら、許可を受けて営業を始めたあとに出す[出典]
別の事業で、すでに出している事業用の事務所や事業所を新設、増設、移転、廃止するときは、同じ届出書を出す。古物を加えるだけのときの扱いは、納税地の税務署に確認[出典]
勤めながら副業で始める副業の収入が事業所得に当たるかどうかで決まる。迷うときは納税地の税務署に確認[出典]
法人を作って始める開業届は個人事業の届出。法人の税の届出は、税務署に確認[出典]

許可の側にも、立場ごとの決まりがあります。[出典][出典][出典][出典]

  • 開業届を先に出している:申請の妨げにならない(許可を受けられない場合を決めた古物営業法4条にも、添付書類にも、開業届は出てこない)
  • 勤めながら始める:勤めていることは、許可を受けられない場合(古物営業法4条)に入っていない
  • 法人で営む:法人として許可を申請する(法人で申請するときのガイド)
  • 個人で始めて、あとから法人に切り替える:警察庁の解釈基準(古物営業法の読み方と運用を示した通達)は、古物営業の許可を「対人許可」と呼び、会社の合併でも、消える会社の許可を残る会社へ引き継ぐことはできないとしている。個人から法人への切り替えを名指しした記述は見当たらないので、切り替える前に、営業所を管轄する警察署へ確認

家族や知人の許可を使えないかと考えている場合の決まりは、名義貸しのガイドにあります。

個人で始めるときの順番

中古品の物販だけで新しく開業し、仕入れと販売を始めた日を開業の日とする場合は、次の順に動きます。[出典][出典]

  1. 営業所にする場所と、管理者をだれにするかを決める。迷う点は営業所を管轄する警察署に確認[出典][出典]
  2. 申請書、略歴書、誓約書(本人用と管理者用。自分が管理者を兼ねる場合も両方)を作る(この3種は作成ツールで作れます)[出典][出典]
  3. 住民票の写し(本籍の記載があるもの。外国籍の方は国籍等の記載があるもの)と、身分証明書(本籍地の市区町村が出す証明書。外国籍の方は添付不要)を、市区町村で取る。管理者を別の人にする場合、URLを届け出る場合、未成年者の場合は書類が増える[出典][出典][出典]
  4. 主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ提出し、申請手数料19,000円(東京都の案内)を納める[出典][出典]
  5. 審査を待ち(東京都の案内で目安40日。休日を除く)、許可証を受け取る[出典][出典]
  6. 許可を受けてから6か月以内に、仕入れと販売を始める[出典]
  7. 税務署へ、開業届と、青色申告を選ぶ人は青色申告承認申請書を、同じ日に出す(これから開業する場合、開業から2か月以内に出せば、どちらも期限の内側)[出典][出典][出典]
  8. 都道府県の税の窓口へ、事業を始めたことを届け出る(東京都は、事業の開始の日から15日以内。税務署の2か月より先に期限が来る)[出典]

作成ツールが対応しているのは、古物商の新規の許可申請で、営業所が1か所の場合です。 ツールで作れるのは申請書、略歴書、誓約書で、住民票の写し、身分証明書、URLの資料、開業届、青色申告承認申請書、都道府県への申告書は作れません。[出典][出典]

税務署への書類は、国税庁のサイトにある様式か、e-Taxで作ります。[出典][出典] 手数料と日数は東京都の案内で確かめた値で、ほかの道府県での扱いは管轄の警察署に確認してください。[出典][出典]

申請の準備では、次のガイドも使えます。

開業届を出して個人事業主になってから、という順番を、古物営業法は求めていません。[出典] 先に要るのは許可で、その書類づくりは今日から始められます。

申請書、略歴書、誓約書の作成を始める

この記事は2026年11月16日までに確認した古物営業法、施行規則、所得税法、警察庁の解釈基準、警視庁、国税庁、東京都主税局の公式案内に基づいています。[出典][出典][出典][出典] 税額の計算、収入が事業所得に当たるかどうか、青色申告を選ぶかどうかは税務署や税理士に、申請の細部は営業所を管轄する警察署に確認してください。[出典][出典]

ご注意 法令、必要書類、提出先の取扱いは管轄により異なる場合があります。提出前に管轄警察署の最新案内を確認してください。

一次資料