古物商許可の必要書類。個人申請の一覧と取得先、部数

古物商許可の必要書類を調べると、サイトによって呼び方も並び順も違っていて、結局何をそろえればよいのかが見えにくくなります。 先に、個人申請の答えを一覧にします。

申請全体の流れ（かかるお金、日数、出す先）は、古物商許可を自分で申請するときの全体ガイドで説明しています。 この記事が扱うのは、そのうち「書類をそろえる」工程だけです。 「書く」3種は、この場で作成を始められます。

申請書、略歴書、誓約書（本人用と管理者用）を無料で作成する

必要書類の3分類チェック表

個人申請でそろえる書類は、入手方法で3つに分かれます。 「自分で書く」「市区町村で取る」「事情によって追加になる」の3分類です。［出典］ 表に出てくる管理者とは、営業所の業務の責任者として1人置く人のことです（詳しくは後の節で説明します）。

法人の役員がいる場合、未成年の場合、営業所が複数ある場合は、この表に追加の書類があり得ます（外国籍の方の扱いは、この後の「取る」の節で説明します）。 その場合は個人申請の基本形から外れるため、警視庁または管轄の都道府県警察の公式案内で確認してください。［出典］［出典］

「書く」3種はツールで作れます

3種の役割は、それぞれ次のとおりです。

• 古物商許可申請書：施行規則が定める様式第1号で作り、提出は1通。主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通して出します［出典］。書式は警視庁の様式一覧からもダウンロードできます［出典］
• 略歴書：最近5年間の略歴を記載した書面。「最近5年間」は施行規則の文言で、入退社や開業などの経歴をこの範囲で書きます［出典］
• 誓約書：欠格事由（破産して復権を得ていない、一定の刑罰歴があるなどの、許可を受けられない条件）に当たらないことを誓約する書面。本人用は古物営業法第4条第1号から第9号、管理者用は第13条第2項が対象です［出典］［出典］［出典］

自分が管理者を兼ねる場合も、管理者用の誓約書をあわせて提出します（警視庁の様式案内に「個人、役員が兼ねる場合は、管理者用も提出」と明記）。［出典］ この3種は、当サイトのツールがフォーム入力からまとめてPDFにします。

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「取る」2種は市区町村の窓口へ

住民票の写しは、本籍が記載されたものを用意します。 外国籍の方は、国籍等が記載されたものです。［出典］

身分証明書は、名前から運転免許証やマイナンバーカードを想像しやすいのですが、別物です。 ここで言う身分証明書は、「準禁治産者、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に当たらない」ことを市町村長が証明する書面のことです。［出典］

交付するのは住所地ではなく本籍地の市区町村です。［出典］ 本籍が遠方の場合の取り寄せ方（郵送請求の可否など）は、本籍地の市区町村に確認してください。

なお外国籍の方には、市区町村長のこの証明書が交付されません。 そのため警察庁の解釈基準は、外国人については身分証明書を添付させることを要しないとしています。［出典］

申請者と管理者が別だと、書類は2人分になります

営業所には、業務の責任者として管理者を1人置きます。［出典］ 誰を管理者にするかで、そろえる書類の数が変わります。

誓約書だけは、兼ねる場合でも本人用と管理者用の両方を出します（前の節のとおり）。［出典］ 市区町村で取る書類は、兼ねるなら自分の分だけで済みます。 ツールは、管理者が別の人の場合だけ次のように入力欄が増える作りで、誓約書は常に両方を生成します。

URLの資料は「何を出すか」を先に管轄へ聞きます

取り扱う古物の情報をホームページやネットショップで公開し、取引の申込みを電話やメールなど対面しない方法で受ける場合は、URL（施行規則の言葉では送信元識別符号）を使う権限があることを疎明する資料を求められます。［出典］ 警察庁の解釈基準は、売買の申込みの誘引を行っていないサイトはURL届出の対象にならないと整理しています。［出典］ 何がこの資料として認められるかは、利用するサービスや管轄によって扱いが分かれるため、この記事では断定しません。

先に管轄の警察署へ、使う予定のサービスとURLの数を伝えて相談してください。［出典］ 何が資料として足りるかは、管轄が判断します。［出典］ 電話で使える質問のテンプレートは、自分で申請する方法のガイドに置いています。

部数と「発行から何か月以内」の確認

申請書が1通であることは施行規則に定めがあります。［出典］ 一方、添付書類の部数について、施行規則には定めが見当たりませんでした（2026年7月27日確認）。［出典］

発行日の制限は、管轄によって明記のあるところとないところがあります。 愛知県警察は「添付書類の発行・作成日は、申請日から3月以内のものを用意してください」と案内しています。［出典］ 警視庁の案内と施行規則には、確認時点で発行日の定めは見当たりませんでした。［出典］［出典］

このように運用は管轄で異なるため、取りに行く前に「各書類は何部か」「発行日の制限はあるか」の2点を管轄の警察署へまとめて確認してください。［出典］［出典］

そろえる順番のおすすめ

書類は「書く」側から片づけるのが効率的です。 ただし愛知県警察のように、添付書類の発行・作成日を「申請日から3月以内」とする管轄では、略歴書や誓約書も作るのが早すぎると期限を外れます。［出典］ 提出予定日から逆算して進めてください。

1. ツールで申請書、略歴書、誓約書を作る（この場でできます）
2. 管轄の警察署へ電話し、追加書類、部数、発行日制限、URL資料を確認する［出典］
3. 市区町村の窓口で住民票の写し（外国籍の方は国籍等記載）と身分証明書を取る（外国籍の方は身分証明書が不要。本籍地が遠い場合は郵送請求の可否を本籍地の市区町村へ確認）
4. そろった書類を最終確認して提出へ

1番は今日、この場で終わらせられます。

申請書、略歴書、誓約書の作成を始める

この記事は2026年7月27日までに確認した施行規則、警察庁の解釈運用基準、警察の公式案内に基づいています。［出典］［出典］ 必要書類は営業の形や管轄によって増えることがあるため、提出前に管轄の警察署の最新の案内で確認してください。［出典］［出典］