古物商許可の必要書類。個人申請の一覧と取得先、部数
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古物商許可の必要書類を調べると、サイトによって呼び方も並び順も違っていて、結局何をそろえればよいのかが見えにくくなります。 先に、個人申請の答えを一覧にします。
| 知りたいこと | 答え |
|---|---|
| 必要書類は何か | 古物商許可申請書(様式第1号)、略歴書、誓約書(本人用と管理者用。自分が管理者を兼ねる場合も両方[出典])、住民票の写し、身分証明書の5種(外国籍の方は身分証明書を除く4種[出典])[出典] |
| どこから手に入れるのか | 申請書、略歴書、誓約書は自分で書く(ツールで作成)。住民票の写し(本籍記載。外国籍の方は国籍等記載)は住所地の市区町村で取る[出典]。身分証明書(運転免許証とは別の証明書。外国籍の方は不要)は本籍地の市区町村で取る[出典] |
| 追加になる書類 | 古物の情報を載せたサイトで非対面の申込みを受けるなら、URLを使う権限を示す資料[出典] |
| 何部出すのか | 申請書は1通。添付書類の部数は管轄の警察署で確認[出典] |
| まず何をするのか | 書く書類の作成から。取る書類は、管轄の警察署に部数を確認してから |
申請全体の流れ(かかるお金、日数、出す先)は、古物商許可を自分で申請するときの全体ガイドで説明しています。 この記事が扱うのは、そのうち「書類をそろえる」工程だけです。 「書く」3種は、トップページのツールで作成を始められます。
必要書類の3分類チェック表
個人申請でそろえる書類を、当サイトでは入手方法で3つに分けています。 表に出てくる管理者とは、営業所の業務の責任者として1人置く人のことです(詳しくは後の節で説明します)。[出典]
自分で書く3種(ツールで作成できます)
市区町村で取る2種
住民票の写しは、本籍が記載されたもの(外国籍の方は国籍等が記載されたもの)を用意します。[出典]
当てはまる人だけ追加する資料
- URLの使用権限を疎明する資料(そのURLを使う権限があると示す書類):古物の情報をサイトに載せ、非対面で申込みを受ける場合のみ[出典]。何を出すかは管轄の警察署に確認
法人の役員がいる場合、未成年の場合、営業所が複数ある場合は、この一覧に追加の書類があり得ます(外国籍の方の扱いは、この後の「取る」の節で説明します)。 その場合は個人申請の基本形から外れるため、警視庁または管轄の都道府県警察の公式案内で確認してください。[出典][出典] このうち法人(株式会社、合同会社など)で申請する方向けには、個人申請と比べて増える書類と変わる書類を法人で申請する書類一式のガイドに別にまとめています。
「書く」3種はツールで作れます
3種の役割は、それぞれ次のとおりです。
- 古物商許可申請書:施行規則(古物営業法施行規則。申請の手続と添付書類を定める規則)が定める様式第1号で作り、提出は1通。主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通して出します[出典]。書式は警視庁の様式一覧からもダウンロードできます[出典]
- 略歴書:最近5年間の略歴を記載した書面。「最近5年間」は施行規則の文言で、入退社や開業などの経歴をこの範囲で書きます[出典]
- 誓約書:欠格事由(破産して復権を得ていない、一定の刑罰歴があるなどの、許可を受けられない条件)に当たらないことを誓約する書面。本人用は古物営業法第4条第1号から第9号、管理者用は第13条第2項が対象です[出典][出典][出典]
自分が管理者を兼ねる場合も、管理者用の誓約書をあわせて提出します(警視庁の様式案内に「個人、役員が兼ねる場合は、管理者用も提出」と明記)。[出典]
書き始めると手が止まりやすい箇所は、書類ごとに決まっています。 判断材料は、書類ごとの書き方ガイドにあります。
- 申請書:行商、主として取り扱う古物の区分、URLの3欄の選び方は申請書(様式第1号)の書き方
- 略歴書:最近5年間をどこから書き始めるか、仕事をしていなかった時期をどう書くかは略歴書の書き方と状況別の記入例
- 誓約書:本人用(警視庁の様式名は「個人用」[出典])と管理者用を誰が何枚出すか、日付と住所と氏名の書き方は誓約書の書き方と記入例
この3種は、当サイトのツールがフォーム入力からまとめてPDFにします。
「取る」2種は市区町村で手に入れます
住民票の写しは、本籍が記載されたものを用意します。 外国籍の方は、国籍等が記載されたものです。[出典] 請求先は住所地の市区町村で、本籍(外国籍の方は国籍等)の記載は特に請求しないと省略されることがあるため、請求のときに伝えてください。[出典]
身分証明書は、名前から運転免許証やマイナンバーカードを想像しやすいのですが、別物です。 ここで言う身分証明書は、次の2つのどちらにも当たらないことを市町村長が証明する書面のことです。[出典]
- 準禁治産者(平成11年の民法改正より前の制度による区分で、改正後も従前の扱いが続いている人)
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(破産の決定を受けたあと、それによる制限がまだ解けていない人)
交付するのは住所地ではなく本籍地の市区町村です。[出典] 本籍が遠方の場合の取り寄せ方(郵送請求の可否など)は、本籍地の市区町村に確認してください。
なお外国籍の方には、市区町村長のこの証明書が交付されません。 そのため警察庁の解釈基準は、外国人については身分証明書を添付させることを要しないとしています。[出典]
申請者と管理者が別だと、書類は2人分になります
営業所には、業務の責任者として管理者を1人置きます。[出典] 誰を管理者にするかで、そろえる書類の数が変わります。 自分が管理者を兼ねる場合の一式は、次のとおりです。
(注)の3つが1人分で足りるかは、管轄の警察署に確認してください。 警視庁の様式一覧が、兼ねる場合にも提出するよう明記しているのは誓約書の管理者用だけで、当サイトはこれをもとに1人分と整理しています。[出典]
管理者を別の人に頼む場合は、この一式に、管理者の分の略歴書、住民票の写し、身分証明書(外国籍の方は不要)が加わります。[出典] 誓約書は種類が増えず、管理者用を管理者になる人が書きます。[出典] ツールは、管理者が別の人の場合だけ次のように入力欄が増える作りで、誓約書は常に両方を生成します。

URLの資料は「何を出すか」を先に管轄へ聞きます
取り扱う古物の情報をホームページやネットショップで公開し、取引の申込みを電話やメールなど対面しない方法で受ける場合は、URL(施行規則の言葉では送信元識別符号)を使う権限があることを疎明する資料を求められます。[出典] 警察庁の解釈基準は、売買の申込みの誘引(取引の申込みを呼びかけること)を行っていないサイトはURL届出の対象にならないと整理しています。[出典]
何をこの資料として用意すればよいかは、使う予定のサービスとURLの数を伝えたうえで、先に管轄の警察署へ確認してください。[出典] 電話で使える質問のテンプレートは、自分で申請する方法のガイドに置いています。
部数と「発行から何か月以内」の確認
| 確認すること | 公式資料の記載 |
|---|---|
| 申請書の部数 | 施行規則が1通と定めている[出典] |
| 添付書類の部数 | 施行規則にも警視庁の案内にも記載なし[出典][出典] |
| 添付書類の発行日 | 制限する記載は、施行規則にも警視庁の案内にもなし[出典][出典] |
表の「記載なし」は2026年11月12日に確認した結果で、「何部でも、いつ発行したものでも受け付けられる」を意味しません。 窓口での扱いは、この2つの資料からは読み取れないからです。 取りに行く前に、「各書類は何部か」「発行日の制限はあるか」の2点を管轄の警察署へまとめて確認してください。[出典]
そろえる順番のおすすめ
書類は「書く」側から片づけるのが効率的です。 書く3種はいつでも作れるのに対し、取る2種は、何部取るかが警察署への確認を済ませるまで決まらないからです。
- トップページのツールで申請書、略歴書、誓約書を作る
- 管轄の警察署へ電話し、追加書類、部数、発行日制限、URL資料を確認する[出典]
- 市区町村で住民票の写し(本籍記載。外国籍の方は国籍等記載)と身分証明書を取る(外国籍の方は身分証明書が不要。本籍地が遠い場合は郵送請求の可否を本籍地の市区町村へ確認)
- そろった書類を最終確認して提出へ
1番は、今日のうちに終わらせられます。
この記事は2026年11月12日までに確認した古物営業法、施行規則、住民基本台帳法、警察庁の解釈運用基準、警視庁の公式案内に基づいています。[出典][出典][出典][出典][出典] 都道府県警察の案内のうち確認したのは警視庁のものだけで、必要書類は営業の形によって増えることもあります。 提出前に、管轄の警察署の最新の案内で確認してください。[出典]
一次資料
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警察庁 古物営業法等の解釈運用基準(令和8年5月14日通達)
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