古物商許可の名義貸しとは。家族や知人の許可で仕入れて売ってよいか
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家族や知人が古物商許可を持っているなら、その許可で自分も仕入れて売れば、申請は要らないのではないでしょうか。
| 知りたいこと | 答え |
|---|---|
| 家族や知人の許可を借りて売れるか | できません。名義を貸して、他人に古物営業(古物を仕入れて売る営業など)をさせることは禁止です[出典] |
| 罰則 | 貸した側も借りた側も、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金[出典] |
| 許可を持つ人の店を手伝うのは | 従業者として手伝う形には、別の定めがあります。ただし、名義貸しとの境目の基準は法令にも警察庁の基準にも書かれておらず、迷う形は警察署に確認[出典][出典][出典] |
| 自分で取るときのお金と日数 | 申請手数料19,000円、審査の目安40日(東京都の案内。休日を除く)[出典][出典] |
| まず何をするのか | 自分の商売として売るなら、自分の名前で申請。申請書、略歴書、誓約書の作成から[出典] |
自分の売り方がそもそも古物商許可の対象になるかどうかは、せどりやメルカリ仕入れの判定ガイドで確かめられます。 自分の名前で申請すると決めている方は、下のボタンから書類の作成を始められます。
名義貸しで禁じられているのは、だれの行為か
名義を借りる、と聞くと、書類の上だけの軽い話に聞こえます。 古物営業法は、これを「名義貸しの禁止」という見出しの条文で禁じています(9条)。[出典]
古物商又は古物市場主は、自己の名義をもつて、他人にその古物営業を営ませてはならない。
条文に出てくる言葉は、次の意味です。[出典]
- 名義貸し:許可を受けた人が、自分の名前で、ほかの人に古物営業をさせること(9条)
- 古物商:都道府県の公安委員会の許可を受けて、古物を買い取って売る、交換するなどの営業を営む人(2条2項1号、3項。申請の窓口は警察署)[出典]
- 古物市場主:古物商どうしが売買する市場を経営する人。仕入れて売る人が取る許可ではありません(古物市場のガイド)
9条の主語は、名義を貸す側です。 借りる側には、別の条文が働きます。 古物を仕入れて売る営業を「営もうとする者」は許可を受けなければならず(3条)、名義を借りた人は、自分では許可を受けていません。[出典]
| だれの行為か | 定めと罰則 |
|---|---|
| 名義を貸す(許可を受けた側) | 自分の名義で他人に古物営業を営ませてはならない(9条)。違反は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(31条3号)[出典] |
| 名義を借りて営む(許可のない側) | 古物営業を営もうとする者は、公安委員会の許可を受けなければならない(3条)。許可を受けないで営めば、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(31条1号)[出典] |
| どちらにも共通 | 事情によっては、拘禁刑と罰金の両方を科されることがある(36条)[出典] |
副業だから営業に当たらない、とは言えません。 警察庁の解釈基準(都道府県警察に向けて、この法律の読み方と運用を示した通達)は、利益を見込んで同じ種類の行為を繰り返すことを営業とし、副業や内職として行う場合も営業と認められるとしています。[出典]
家族や配偶者の許可なら、一緒に使えるのか
同じ家に住んでいて、家計も一つ。 許可も一家に一つあれば足りる、と考えたくなります。
- 申請書には申請する人の氏名または名称と住所を書き、公安委員会は許可をしたとき、許可証を交付する(5条1項1号、2項)[出典]
- 解釈基準は古物営業の許可を「対人許可」(人に対して出る許可)と呼び、会社の合併や分割のときも、元の会社の許可を別の会社へ引き継ぐことはできないとしている[出典]
家族についても、特別な扱いは書かれていません。 9条の「他人」から配偶者や親子、同居の親族を除く定めは、古物営業法、施行規則(手続や様式を定める国家公安委員会規則)、解釈基準のどこにも見当たりません(2026年11月14日確認)。[出典][出典][出典] 自分の商売として仕入れて売るなら、家族も3条の「営もうとする者」の一人で、許可を受けるのはその人自身です。[出典]
| だれの許可か | 条文から言えること |
|---|---|
| 配偶者や親が個人で受けた許可 | 許可を受けたのは、その個人です。別の家族が自分の商売として古物営業を営むなら、その人が許可を受けます(3条)[出典] |
| 家族や知人が経営する会社の許可 | 許可を受けたのは、その会社(法人)です。会社の申請では、代表者と役員の氏名も申請書に書きます(5条1項1号、7号)[出典] |
| 亡くなった家族の許可 | 許可証は、同居の親族などが遅れずに公安委員会へ返します(8条3項1号)。家族が引き継げるかどうかを含めて、管轄の警察署に確認[出典] |
インターネットで売るときに表示する名前も、許可を受けた人のものです。 警視庁の案内は、個人で許可を受けた場合にホームページへ載せる氏名を「許可を受けた者の氏名」とし、氏名に代えて営業所の名称だけを表示することは認められないとしています。[出典]
許可を持つ人の店を手伝うのも、名義貸しになるのか
では、夫の店の仕入れを妻が手伝うことまで禁じられているのでしょうか。 古物営業法には、古物商が人を使って取引することを前提にした条文があります。[出典]
古物商は、代理人、使用人その他の従業者に行商(営業所以外の場所で行う古物の取引)をさせるとき、行商従業者証を携帯させなければなりません(11条2項)。[出典][出典] 取引の相手方の住所での売買や古物市場での取引は行商の例で、従業者が古物市場へ仕入れに行く場合もこれに当たります(市場での決まりは古物市場のガイド)。[出典]
行商従業者証は、施行規則が様式を定めています(10条)。[出典][出典]
| 行商従業者証 | 定め |
|---|---|
| 持たせる人 | 従業者に行商をさせる古物商(11条2項)[出典] |
| 裏に入るもの | 古物商の氏名または名称、住所または居所、許可番号、主として取り扱う古物の区分(警視庁が載せている様式)[出典] |
| 提示 | 行商の取引の相手方から求められたら見せる(11条3項)[出典] |
| 罰則 | 持たせなかった古物商に10万円以下の罰金(35条2号)[出典] |
11条2項は、古物商が従業者に行商を「させる」と書いています。 従業者がその古物営業に関して違反をすると、古物商にも次のことが及びます。[出典]
| 古物商には | 条文の定め |
|---|---|
| 指示 | 従業者がその古物営業に関して法令に違反し、盗品などの売買の防止や早い発見が妨げられるおそれがあると認められるとき、公安委員会は古物商に、必要な措置をとるよう指示できる(23条1項)[出典] |
| 営業停止、取消し | そのおそれが著しいと認められるとき、公安委員会は6月以内の営業停止を命じるか、許可を取り消すことができる(24条1項)[出典] |
| 罰金 | 従業者が古物商の業務に関して31条から35条までの違反をすると、違反をした従業者が罰せられるほか、古物商にも罰金刑(38条)[出典] |
では、どこまでが従業者で、どこからが「他人に営ませる」に当たるのでしょうか。 その判断の物差しは、古物営業法、施行規則、解釈基準に書かれていません(2026年11月14日確認。解釈基準には9条を扱う項目がありません)。[出典][出典][出典] 9条が禁じているのは他人に古物営業を営ませることで、呼び名で区別する定めはなく、従業者とされる人が実際には自分の商売として営んでいるなら、名義貸しに当たり得ます。[出典]
予定している形がどちらに当たるかは、営業所を管轄する警察署に確かめることになります。[出典] 相談の前に次の点を整理しておくと、予定している形をそのまま伝えられます。
- 許可を受けているのはだれか(個人か、会社か)
- 自分はその人や会社に雇われるのか、それ以外の関わり方か
- 仕入れと販売を、だれの名前で行うか
- 代金の支払いと受け取りを、だれの名義の口座や出品アカウントで行うか
- 取引の記録をだれがつけ、どこに保管するか
- 営業所の外(取引の相手方の住所、古物市場、催事)で取引する予定があるか
指摘されてから申請すれば間に合うのか
当面は家族の許可で始めて、何か言われたら自分の許可を取ればよい。 そういう順番も頭に浮かびます。
古物営業法31条の罪(許可を受けない営業や名義貸しなど)で罰金刑を受けた人には、刑の執行を終えた日などから5年がたつまで、公安委員会は許可をしてはならないと定められています(4条2号)。[出典]
| どちらの側か | 条文が定めていること |
|---|---|
| 借りた側 | 許可を受けないで古物営業を営んだ罪(31条1号)で罰金刑を受けると、執行を終えた日などから5年間、許可を受けられない(4条2号)[出典] |
| 貸した側 | 名義貸しの罪(31条3号)で罰金刑を受けた場合も、4条2号に当たる。許可を受けた人がこれに当たると分かったとき、公安委員会は許可を取り消すことができる(6条1項2号)[出典] |
名義を借りて始めると、自分の名前では5年間始められなくなるおそれがあり、貸した家族の許可も取消しの対象になり得ます。[出典] 許可を受けられない場合の一覧は、古物商の資格と許可の条件のガイドにあります。
自分の商売として始めるまでの次の一歩
分かれ目は、その仕入れと販売がだれの営業か、です。[出典]
許可を受けるまでは、古物営業に当たる仕入れと販売は始められません(3条)。[出典] 自分の売り方が古物営業に当たるかどうかは、せどりやメルカリ仕入れの判定ガイドで確かめられます。 個人で申請する場合の手順は次のとおりで、東京都の案内では審査の目安が40日(休日を除く)なので、始めたい時期から逆算して申請することになります。[出典]
- 申請書、略歴書、誓約書を作る(この3種は作成ツールで作れます)[出典]
- 住民票の写し(本籍の記載があるもの。外国籍の方は国籍等の記載があるもの)を、住民票のある市区町村で取る[出典][出典]
- 身分証明書(本籍地の市区町村が出す証明書。外国籍の方は添付不要)を、本籍地の市区町村で取る[出典][出典]
- 当てはまる場合だけ、書類を足す。管理者を自分とは別の人にするなら、その人の分の略歴書、誓約書、住民票の写し、身分証明書。古物の情報を載せたサイトで非対面の申込みを受けるなら、URLを使う権限を示す資料[出典][出典]
- 主たる営業所(営業の本拠にする場所)の所在地を管轄する警察署へ提出し、申請手数料19,000円(東京都の案内)を納める[出典][出典]
- 審査を待ち、許可証を受け取る[出典][出典]
- 許可を受けてから、古物営業に当たる仕入れと販売を自分の名前で始める[出典]
作成ツールが対応しているのは、古物商の新規の許可申請で、営業所が1か所の場合です。 住民票の写し、身分証明書、URLの資料は、ツールでは作れません。[出典] 手数料と日数は東京都の案内で確かめた値で、ほかの道府県での扱いは管轄の警察署に確認してください。[出典][出典]
書類ごとの案内は、次のガイドにあります。
- 書類の全体と、だれの分が何通要るか:必要書類の一覧
- 書き方:申請書(様式第1号)の書き方、略歴書の書き方、誓約書の書き方
- 提出から許可までの流れ:自分で申請するときの全体ガイド
- 会社として申請する場合:法人で申請するときのガイド
家族や知人の許可は、その人が申請して受けた許可です。[出典] 古物営業に当たる仕入れと販売を自分の商売にするなら、要るのは自分の名前の許可で、その書類づくりは今日から始められます。[出典]
この記事は2026年11月14日までに確認した古物営業法、施行規則、警察庁の解釈基準、警視庁の公式案内に基づいています。[出典][出典][出典] 手数料と審査の日数は東京都の案内で確かめた値です。[出典][出典] 個別の営業の形が名義貸しに当たるかどうかと、ほかの道府県での扱いは、営業所を管轄する警察署で確認してください。[出典]
一次資料
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警察庁 古物営業法等の解釈運用基準(令和8年5月14日通達)
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