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古物商の資格に試験はあるか。難易度と、不許可になる人の条件

著者
古物ノート編集部
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「古物商になるには、何か取らないといけないらしい」。 そう調べ始めると、呼び方のばらばらな記事が並び、試験があるのか、勉強が要るのか、自分に取れるのかが分からなくなります。

先に、要点だけまとめます。

知りたいこと答え
試験や講習はあるのかありません。古物営業法に試験・講習の規定はありません[出典]
必要なのは何か都道府県公安委員会の「許可」です[出典]
誰でも受けられるのか通らない条件(欠格事由)のどれにも当たらない人が、許可の対象です[出典][出典]
いくらかかるか警視庁の案内では申請手数料19,000円です。ほかの道府県は管轄の警察署で確認[出典]
審査にどれくらいかかるか警視庁の審査基準では40日です(行政庁の休日を含まない)。ほかの道府県は管轄の警察署で確認[出典]
まず何をするのか自分の売り方に許可が必要かの確認から

申請すると決めている方は、自分で書く書類の作成を下のボタンから始められます。

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資格ではなく、許可

呼び方で探し始めた人ほど、実際の中身とのずれが大きい分野です。 古物営業法は、古物商として営業しようとする者は都道府県公安委員会の許可を受けなければならない、と定めています。[出典] つまり必要なのは、勉強して合格する「資格」ではなく、申請して受ける許可です。

試験や講習はどうか。 古物営業法の条文には、「試験」「講習」という語が一度も登場しません。[出典] 合格や修了を求める仕組みが法律に存在しないので、勉強や対策は要りません。[出典]

呼び方が三つあっても、指しているものは一つです。

  • 古物商の資格:試験や講習に合格して取るものではなく、中身は許可です[出典]
  • 古物商免許:条文にある名前は免許ではなく、許可です[出典]
  • 古物商許可:警視庁の手続名「古物商許可申請」にある呼び方で、条文の語は「許可」です[出典][出典]

検索するときの言葉としてはどれでも同じ場所へたどり着くので、呼び方の違いを気にする必要はありません。

「難易度」の正体は、通らない条件

試験がないなら、何で通る・通らないが決まるのか。 古物営業法4条は、次に当てはまる人には許可をしてはならない、と定めています(欠格事由)。[出典]

個人の申請に関係する条件を、条文から平易に言い換えたのが次の一覧です。[出典] 法人の役員に関する条件は省いた要旨なので、正確な全文はe-Gov法令検索の古物営業法4条で確認できます。[出典]

通らない条件(要旨)補足
破産手続開始の決定を受けて、復権(破産による資格制限が解けること)を得ていない復権すれば対象から外れます[出典]
拘禁刑以上の刑、または一定の犯罪(窃盗など)による罰金刑から5年経っていない刑の執行が終わった日などから起算します[出典]
集団的に、または常習的に、暴力的不法行為などを行うおそれがあると認められる相当な理由がある対象になる行為は規則で定められています[出典]
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律による一定の命令または指示を受けてから3年経っていない命令または指示を受けた日から起算します[出典]
住居が定まっていない[出典]―
古物営業の許可を取り消されてから5年経っていない取消し前に自主返納した場合の規定もあります[出典]
心身の故障により業務を適正に実施できないと規則で定められた場合[出典]―
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者相続人であるなどの例外があります[出典]
営業所ごとに管理者を選任できないと認められる相当な理由がある管理者(業務の責任者)は営業所ごとに1人選びます[出典]

逆に言えば、4条のどれにも当てはまらない人が、許可の対象になります。[出典][出典] 「難易度」と呼ばれているものの実体は、試験の難しさではなく、この条件確認と、書類をそろえて警察署へ申請する手間です。[出典][出典]

許可までの道のりは、試験勉強ではなく手続き

手続きへ進む前に、そもそも自分の売り方に許可が必要かだけは確かめておきましょう。 古物を売るだけの営業は許可の対象から除かれているなど、要らないケースも条文で決まっています。[出典] せどり・メルカリ仕入れの要否判定ガイドで、売り方を当てはめて確認できます。

必要だと分かったら、申請先と審査の日数、手数料は次のとおりです。

  • 申請先:主たる営業所の所在地を管轄する警察署[出典]
  • 審査の日数:警視庁の審査基準では40日(行政庁の休日を含まない)。標準処理期間(審査にかかる日数の目安)として定められています[出典]
  • 手数料:警視庁の案内では19,000円[出典]

日数と手数料は警視庁(東京都)の例です。 ほかの道府県で申請する場合は、管轄の警察署の案内で確かめてください。[出典][出典] やることは書類の作成と取得で、手順の全体と書類ごとの詳細は次のガイドに分けてあります。

自分で「書く」書類は、この場で作成できます。 当サイトの無料ツールで、個人申請用の許可申請書、略歴書、誓約書(本人用と管理者用)をPDFでまとめて出力できます(法人で申請する場合も、申請書と役員ごとの誓約書、略歴書を作成できます)。 住民票の写しや身分証明書のように取得する書類は、ツールでは作れません。[出典]

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この記事は2026年11月16日までに確認した一次資料に基づいています。 欠格事由の当てはめに迷う場合は、管轄の警察署に確認してから申請へ進んでください。[出典]

ご注意 法令、必要書類、提出先の取扱いは管轄により異なる場合があります。提出前に管轄警察署の最新案内を確認してください。

一次資料