古物商許可申請書の書き方と記入例。個人の様式第1号その1(ア)、その2、その4
- 著者
- 古物ノート編集部
- 発行者
- 古物ノート
- 公開日
- 更新日
- 更新責任者
- 古物ノート運営
- 次回確認日
古物商許可申請書は、大半が選択式の書式です。 それでも白紙の様式を前にすると、どの欄に何を書き、どの数字を○で囲むのかで手が止まります。 先に、答えの在り処をまとめます。
| 知りたいこと | 答え |
|---|---|
| どの書式で書くのか | 様式第1号。個人で営業所1か所なら、その1(ア)、その2、その4の3枚(ツールで作る場合、URLが複数あるとその4が増えます)[出典][出典] |
| 基本の書き方 | 数字が付いた欄は、該当する数字を○で囲む[出典] |
| 記入例はどこにあるか | 3枚それぞれの欄ごとの記入例を、この記事の表に載せています。もとにしたのは警視庁と大阪府警察の公式記載例です[出典][出典] |
| 迷いやすい欄 | 行商、主として取り扱う区分、URLの3つ。判断材料は各用紙の節にあります |
| 手で書かない方法 | 作成ツールに答えると、数字の付いた選択欄に○が付いた申請書PDFを生成できます(住所欄の「都」「区」などを囲む○は付きません) |
記入例に出てくる氏名、住所、電話番号、URLは、すべて架空のものです。 記事上に入力欄はなく、実際の氏名や住所は作成ツールのフォームでだけ入力します。
必要書類のそろえ方は必要書類のガイドに、申請全体の流れは自分で申請するときの全体ガイドにあります。 欄の意味がもう分かっている方は、この場で作成を始められます。
申請書の全体像。個人が書くのは3枚です
この申請書は、施行規則(古物営業法施行規則)が定める様式第1号で作ります。[出典] 書く事項(氏名、営業所、古物の区分、行商の別、URLの利用など)は古物営業法第5条第1項が定めています。[出典] 個人で営業所が1か所なら、使うのはその1(ア)、その2、その4の3枚です。[出典][出典]
残りの用紙は、次の場合に使います。[出典]
- その1(イ):法人で役員が複数いる場合
- その3:営業所を複数置く場合の、2か所目以降
作成ツールで作る場合、URLが複数あると、その4はURLの数だけ増えます。 手書きで欄に書ききれないときは、別紙に書いて添えます(記載要領)。[出典]
書き方のきまりは、様式の記載要領(用紙の下に印刷された書き方の注意)と記載例の注記にあります。[出典][出典]
- 数字が付いた欄は、該当する数字を○で囲む
- 不要の文字は、横線で消す
- 最上段と太枠の右側は警察署が記載する欄なので、空欄のまま出す
- 個人申請では「代表者等」の欄は記載不要
公式の記載例として確かめたのは、警視庁のもの(法人の例)と大阪府警察のもの(個人の例)の2つです。[出典][出典] 次の節からの記入例は、この2つをもとに、架空の申請者「古物 太郎」が個人で申請する場合を欄の順に書いたものです。 住所や電話番号の「○」は、実際の数字に置き換えて読んでください。
その1(ア)の書き方と記入例。申請者本人のことを書く1枚目
その1(ア)に文字で書くのは、日付、宛先、氏名、生年月日、住所、電話番号です。 残りの欄は、印刷された選択肢を○で囲んで答えます。
| 様式の欄 | 記入例 |
|---|---|
| 表題 | 「古物市場主」を横線で消す(記載要領に「不要の文字は、横線で消すこと」とある)[出典] |
| 日付 | 令和○年○月○日 |
| 宛先 | 東京都公安委員会 殿。主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会を書く[出典] |
| 申請者の氏名又は名称及び住所 | 東京都千代田区霞が関○-○-○ 古物 太郎 |
| 許可の種類 | 「1.古物商」を○で囲む |
| 氏名(フリガナ) | 1マスに1文字で「コ」「フ」「゛」「ツ」、1マス空けて「タ」「ロ」「ウ」。濁点と半濁点で1マス使い、姓と名の間も1マス空ける[出典] |
| 氏名(漢字) | 古物 太郎。大阪府警察の例は、氏名と住所を住民票のとおりに書くよう注記[出典] |
| 法人等の種別 | 「6.個人」を○で囲む |
| 生年月日 | 「昭和」の数字3を○で囲み、60年1月1日。大阪府警察の例は、外国人は西暦で書くよう注記[出典] |
| 住所又は居所 | 「東京」「千代田」と書いて「都」と「区」を○で囲み、続けて霞が関○-○-○ |
| 電話 | (03)○○○○-○○○○番 |
| 行商の別 | 「1.する」か「2.しない」の一方を○で囲む |
| 主として取り扱おうとする古物の区分 | 「02 衣類」のように1つだけ○で囲む |
| 代表者等 | 空欄(個人申請では記載不要)[出典][出典] |
| 最上段と太枠右側の細枠 | 空欄(記載要領が「記載しないこと」としている)。太枠の右側にある本(国)籍の枠も、2つの記載例で空欄[出典][出典] |
2つの記載例で書き方が違うのは、表題と日付です。[出典][出典] 警視庁の例は「古物商」を○で囲んで日付を書き込み、大阪府警察の例は「古物市場主」を横線で消して、日付は窓口で提出する時に書くよう注記しています。
作成ツールでは、この1枚を工程1(申請者情報)、工程2(住所)、工程7(申請情報)の入力から作ります。 ツールが自動で行うことと、行わないことがあります。[出典][出典][出典]
- 自動で行う:フリガナの濁点を1マスに分ける処理と、「6.個人」など数字の付いた選択欄への○
- 行わない:住所欄の「都道府県」「市区町村」の文字を○で囲むこと。ツールは住所を文字で印字するだけです。2つの記載例は該当する1字を○で囲んでいるので、印刷後に手で囲むか、提出先の警察署に確かめてください
この1枚で選び方に迷うのは、行商と主として取り扱う区分の2欄です。
「行商」欄。営業所の外で取引するかどうか
行商とは、古物商が営業所以外の場所で行う古物の取引のことです。[出典] 警察庁の解釈運用基準(古物営業法の解釈と運用を示した通達。以下、解釈基準)は、次の例をすべて行商に含めています。[出典]
- 相手方の住所や居所に出向いて行う売買(訪問買取など)
- 古物市場での古物商どうしの取引
- 展示即売会での売却
- 催事場のブース、車両を使った出店、屋台などの仮設店舗での売買
判断の軸は「営業所の外で取引するか」の一点だけです。 なかでも古物市場での仕入れが行商に含まれる点は、見落としやすいので注意してください。[出典]
あとから行商の別を変える場合は、変更の届出が必要です(古物営業法第7条第2項)。[出典] 解釈基準も、行商の記載がないまま行商に当たる営業(古物を売却する自動販売機の設置)を行うには変更届出書の提出が必要としています。[出典] 迷うなら、申請前に営業所を管轄する警察署へ売り方を説明して確かめてください(警視庁は、様式の問合せ先を営業所を管轄する警察署の防犯係としています)。[出典]
「主として取り扱おうとする古物の区分」欄。1つだけ選ぶ
この欄(以下、主区分)は、13の区分からいずれか1つだけに○を付けます。[出典] 区分の名称と中身は施行規則第2条で決まっています。[出典]
| 番号 | 区分 | 例 |
|---|---|---|
| 01 | 美術品類 | 書画、彫刻、工芸品など |
| 02 | 衣類 | 和服類、洋服類、その他の衣料品 |
| 03 | 時計・宝飾品類 | 時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類など |
| 04 | 自動車 | 部分品を含む |
| 05 | 自動二輪車及び原動機付自転車 | 部分品を含む |
| 06 | 自転車類 | 部分品を含む |
| 07 | 写真機類 | 写真機、光学器など |
| 08 | 事務機器類 | レジスター、計算機、事務用電子計算機など |
| 09 | 機械工具類 | 電機類、工作機械、工具など |
| 10 | 道具類 | 家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体など |
| 11 | 皮革・ゴム製品類 | カバン、靴など |
| 12 | 書籍 | |
| 13 | 金券類 | 商品券、乗車券、郵便切手など |
迷うのは、複数のジャンルを扱う予定の場合でしょう。 「どれを主とすべきか」を決める基準は、今回確認した公式資料には見当たりませんでした。 ただし、ここで選んだ区分がどこに表れるかは決まっています。
表れる先は、標識です。 古物商は、営業所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲示します(古物営業法第12条)。[出典] 施行規則が定める標識の様式には「○○商」と書く部分があり、営業所で2つ以上の区分を扱う場合は、主として取り扱う古物の区分をそこに書きます。[出典]
大阪府警察の記載例も、この欄で自動車に○を付ければ標識は「自動車商」になると注記しています。[出典] 標識の様式どおりに書くと、ほかの区分は次のようになります。[出典]
- 02 衣類を選ぶと「衣類商」
- 10 道具類を選ぶと「道具商」
- 13 金券類を選ぶと「チケット商」
複数の区分で迷うときは、標識に「○○商」として掲げる区分をどれにするかで考えられます。 それでも決めきれなければ、申請先の窓口で確かめてください。
その2の書き方と記入例。営業所と管理者を書く2枚目
その2には、主たる営業所(複数ある場合は、主となる1か所)と、そこに置く管理者を書きます。[出典] 管理者とは、営業所ごとに1人選ぶ、業務を適正に行うための責任者のことです(古物営業法第13条第1項)。[出典]
| 様式の欄 | 記入例 |
|---|---|
| 形態 | 「1.営業所あり」を○で囲む |
| 名称 | 漢字「古物商店」。フリガナは氏名と同じ書き方で「コブツショウテン」。大阪府警察の例は、「○○会社」など会社と誤認する名称や記号は使えないと注記[出典] |
| 所在地 | 住所と同じなら空欄でよい(様式に「住所又は居所と同じ場合は、記載を要しない」とある)[出典]。別の場所なら、住所と同じ書き方で丸の内○-○-○ ○○ビル8階と電話番号 |
| 取り扱う古物の区分 | 「02 衣類」「10 道具類」「11 皮革・ゴム製品類」のように、扱う区分をすべて○で囲む |
| 管理者の氏名 | 自分が兼ねる場合は、その1(ア)と同じ「古物 太郎」とフリガナ |
| 管理者の生年月日 | その1(ア)と同じ書き方で、昭和60年1月1日 |
| 管理者の住所、電話 | その1(ア)と同じ書き方で霞が関○-○-○、電話は(090)○○○○-○○○○番 |
| 最上段と太枠右側の細枠 | 空欄(記載要領が「記載しないこと」としている)[出典] |
2つの記載例は、管理者にする人が違います。[出典][出典] 警視庁の例は申請者とは別の人、大阪府警察の例は申請者本人です。
作成ツールでは、この1枚を工程4(営業所)と工程5(管理者)の入力から作ります。 自分が管理者を兼ねるなら、工程5で氏名や住所を入力し直す必要はありません。 営業所の所在地が住所と同じ場合、ツールは所在地欄を空欄にせず、同じ住所を印字します。
営業所の「取り扱う古物の区分」欄。こちらは複数選べる
その2の区分の欄は、その1(ア)の主区分と違って複数選択できます。 警視庁の記載例には「取り扱う物に対して複数選択することが可能です。許可を受けたあとに、変更して増減することも可能です」と注記されています。[出典]
実際に売買する予定の区分をすべて選びます。 警視庁の記載例では、主として取り扱う区分に選んだ区分が営業所側の欄にも○されており、当サイトのツールもこの形にそろえて主区分を営業所側へ自動で含めます。[出典]
管理者の欄。自分が兼ねる場合も空欄にしない
申請者本人が管理者を兼ねると、管理者の欄にはその1(ア)と同じ氏名や住所をもう一度書くことになります。 省略したくなる欄ですが、大阪府警察の記載例は管理者の欄に次の注記を付けています。[出典]
- 管理者は必ず記載して下さい
- 申請者が管理者を兼ねる場合も全て記載します
- 管理者は他の営業所と兼務できません
その4の書き方と記入例。URLを書く3枚目
その4は、古物の取引にウェブサイトを使うかどうかを答える用紙です。
欄の名前になっている送信元識別符号は、ウェブサイトのURLを指します。[出典]
記入例のURLは、架空の https://www.example.com/shop01 とします。
| 様式の欄 | 記入例 |
|---|---|
| 用いるかどうかの別 | 使うなら「1.用いる」を○で囲む。使わない場合と、URLがまだ無い場合は「2.用いない」。大阪府警察の例は、用いない場合もその4を提出するよう注記[出典] |
| 送信元識別符号 | 先頭から「h」「t」「t」「p」「s」と、1マスに1文字ずつ活字体で書く[出典] |
| ふりがな | l(エル)、1(イチ)、0(ゼロ)、o(オー)のように読み違えやすい文字に付ける |
| 書ききれないとき | 欄に「別紙のとおり」と書き、URLを書いた別紙を添える[出典]。URLを印字した別紙なら、ふりがなは不要[出典] |
2つの記載例で違うのは、ふりがなの付け方です。[出典][出典] 警視庁の例は誤読されやすい文字にふるよう注記し、大阪府警察の例はすべての文字にふりがなを付けて、数字を○で囲んでいます。
作成ツールでは、この1枚を工程6(ホームページ)の入力から作ります。 URLの1文字ごとのふりがなと数字の○は、ツールが自動で付けます。
「用いる」と「用いない」の分かれ目
「1.用いる」に当たるのは、取り扱う古物の情報を掲載するウェブサイトのURLを使い、その取引の申込みを電話やメールなど対面しない方法で受ける場合です。[出典] どのサイトがURL届出の対象になるかは、解釈基準に整理があります。[出典]
- 対象: 取り扱う古物の情報を掲載し、取引の申込みを電話やメールなど非対面の通信手段で受けるウェブサイト
- 対象外: 売買の申込みを呼びかけていないサイト(会社紹介だけのページなど)
- 対象外: 投稿ごとに無作為にURLが割り当てられ、固定のURLを繰り返し使えない掲示板
作成ツールの工程6では、自分のホームページのほか、モール内のショップページや出品者ページの固定URLも入力できます。 自分の使い方がこの整理のどちらに当たるか迷う場合は、営業所を管轄する警察署に確かめてください。[出典]
迷いやすいのは「その予定はあるが、URLがまだ無い」場合で、ここには専用の道があります。[出典]
URLがまだ無い場合は「2.用いない」で申請し、許可を受けてから変更届で追加できます。[出典] 大阪府警察の記載例も、未開設なら新規申請では「用いる」にせず、開設後に変更を届け出るよう注記しています。[出典] つまり、ショップの開設を待ってから申請する必要はありません。
「1.用いる」を選ぶと、そのURLを使う権限があることを示す資料の添付が加わります(施行規則第1条の3第3項第5号)。[出典] 何を資料にするかの確かめ方は、必要書類のガイドの、URLの資料の節にあります。
3枚の欄と、作成ツールの入力工程
作成ツールは8つの工程で質問に答える形で、申請書の欄は次の工程に対応します。
| 様式の欄 | ツールの工程と入力の形 |
|---|---|
| その1(ア)の氏名、生年月日 | 工程1 申請者情報。フリガナは全角カタカナで入力 |
| その1(ア)の住所、電話 | 工程2 住所。住所と電話番号を入力(住所欄の「都」「区」などを囲む○は付きません) |
| その1(ア)の宛先 | 工程7 申請情報。提出先の公安委員会を選択 |
| その1(ア)の行商の別 | 工程7 申請情報。「する」か「しない」の2択 |
| その1(ア)の主として取り扱う区分 | 工程7 申請情報。13区分から1つ選択 |
| その2の名称、所在地 | 工程4 営業所。名称を入力。所在地は、住所と同じなら入力を省けます(空欄にはならず、同じ住所を印字します) |
| その2の取り扱う区分 | 工程4 営業所。13区分から複数選択(主区分は自動で含めます) |
| その2の管理者 | 工程5 管理者。申請者と同じなら入力は不要。別の人なら氏名、生年月日、住所などを入力 |
| その4のURL | 工程6 ホームページ。使うサービスを選んでURLを入力。複数あれば、その4をURLごとに生成 |
工程3(職歴)は略歴書のための入力で、工程8は入力内容の確認です。

選んだ内容は、数字の付いた選択欄に○が付いた状態の申請書PDFになります。 手書きの転記と、その写し間違いがなくなります。 日付の欄は空欄で出力されるので、提出するときに書き入れてください。
提出前のチェックリスト
ツールで作った場合も手で書いた場合も、提出前に次を確認してください。
- その1(ア)の行商欄と主区分欄は、○が1か所ずつになっているか[出典]
- 営業所の区分欄に、主として取り扱う区分が含まれているか(記載例と同じ形か)[出典]
- 氏名と住所は、住民票の記載と同じか(大阪府警察の記載例の注記)[出典]
- 管理者の欄は、自分が兼ねる場合も埋まっているか[出典]
- 住所、営業所の所在地、管理者の住所で、「都道府県」「市区町村」の該当する1字が○で囲まれているか。2つの記載例は○で囲んでいます[出典][出典]。作成ツールは文字を印字するだけで○を付けないので、印刷後に手で囲むか、提出先の警察署に確かめてください[出典]
- URLの英字が読み取れるか。ふりがなが必要な文字はないか[出典]
- 営業所の所在地が住所と同じ場合、手書きならその2の所在地欄は空欄でよい(様式に「記載を要しない」とあります)[出典]。作成ツールで作ると同じ住所と電話番号が印字されています。印字されたままでよいかは記載例からは分からないので、気になる場合は提出先の警察署に確かめてください[出典]
- 最上段と太枠右側の警察署記載欄に、何も書いていないか[出典]
- 全体を公式の記載例と見比べたか[出典]
最後の照合には、警視庁が配布している記載例がそのまま使えます。[出典] 個人の申請者を例にした記載例は、大阪府警察が公開しています。[出典]
この記事は2026年11月13日までに確認した古物営業法、施行規則、警察庁の解釈運用基準、警視庁と大阪府警察の公式資料に基づいています。[出典][出典][出典][出典][出典] 都道府県警察の記載例のうち確認したのはこの2つだけで、表題の書き方やURLのふりがなの付け方は、この2つの間でも違っていました。 様式が最新かどうかと欄の運用は、提出前に営業所を管轄する警察署で確認してください。[出典]