古物商許可申請書の書き方。行商、古物の区分、URL欄で迷わない

古物商許可申請書は、大半が選択式の書式です。 それでも書き始めると、「行商」「主として取り扱おうとする古物の区分」「URL」の3か所で手が止まります。 先に、答えの在り処をまとめます。

この記事が扱うのは判断材料だけで、記事上に入力欄はありません。 氏名や住所などの実際の入力は、作成ツールのフォームでだけ行ってください。

必要書類のそろえ方は必要書類のガイドに、申請全体の流れは自分で申請するときの全体ガイドにあります。 この記事が扱うのは「申請書を書く」ことだけです。 判断に迷わない方は、この場で作成を始められます。

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申請書の全体像。個人はこの3枚です

古物商許可申請書は、施行規則が定める様式第1号で作ります。［出典］ 書く事項（氏名、営業所、古物の区分、行商の別、URLの利用など）は古物営業法第5条第1項が定めています。［出典］ 個人で営業所が1か所なら、使うのはその1（ア）、その2、その4の3枚です。［出典］［出典］ 営業所を複数置く場合は、2か所目以降を「その3」に書きます。［出典］

書き方の基本ルールは3つです。［出典］

• 数字が付いた欄は、該当する数字を○で囲む
• 最上段と太枠の右側は警察署が記載する欄なので、空欄のまま出す［出典］
• 個人申請では「代表者等」の欄は記載不要

「行商」欄。営業所の外で取引するかどうか

行商とは、古物商が営業所以外の場所で行う古物の取引のことです。［出典］ 警察庁の解釈基準は、次の例をすべて行商に含めています。［出典］

• 相手方の住所や居所に出向いて行う売買（訪問買取など）
• 古物市場での古物商どうしの取引
• 展示即売会での売却
• 催事場のブース、車両を使った出店、屋台などの仮設店舗での売買

判断の軸は「営業所の外で取引するか」の一点だけです。 なかでも古物市場での仕入れが行商に含まれる点は、見落としやすいので注意してください。［出典］

あとから行商の別を変える場合は、変更の届出が必要です（古物営業法第7条第2項）。［出典］ 解釈基準も、行商の記載がないまま行商に当たる営業（古物を売却する自動販売機の設置）を行うには変更届出書の提出が必要としています。［出典］ 迷うなら、申請前に管轄の警察署へ売り方を説明して相談してください。［出典］

「主として取り扱おうとする古物の区分」欄。1つだけ選ぶ

その1（ア）のこの欄は、13の区分からいずれか1つだけに○を付けます。［出典］ 区分の名称と中身は施行規則第2条で決まっています。［出典］

迷うのは、複数のジャンルを扱う予定の場合でしょう。 「どれを主とすべきか」の全国一律の基準は、今回確認した公式資料には見当たりませんでした。

決めきれない場合は、申請先の窓口で相談してください。 当サイトの編集上の目安は、事業の中心にする予定の品物で選ぶことです。

営業所の「取り扱う古物の区分」欄。こちらは複数選べる

その2にも区分の欄がありますが、主区分と違って複数選択できます。 警視庁の記載例には「取り扱う物に対して複数選択することが可能です。許可を受けたあとに、変更して増減することも可能です」と注記されています。［出典］

実際に売買する予定の区分をすべて選びます。 警視庁の記載例では、主として取り扱う区分に選んだ区分が営業所側の欄にも○されており、当サイトのツールもこの形にそろえて主区分を営業所側へ自動で含めます。［出典］

URL欄（その4）。「用いる・用いない」の判断と書き方

「1.用いる」に当たるのは、取り扱う古物の情報を自分のURLで公開し、その取引の申込みを電話やメールなど対面しない方法で受ける場合です。［出典］ 迷いやすいのは「その予定はあるが、URLがまだ無い」場合で、ここには専用の道があります。［出典］

URLがまだ無い場合は「2.用いない」で申請し、許可を受けてから変更届で追加できます。［出典］ つまり、ショップの開設を待ってから申請する必要はありません。

「1.用いる」を選んだ場合のURL（様式の言葉では送信元識別符号）は、活字体で記入し、読み違えやすい文字にはふりがなをふります。［出典］ 枠に書ききれないときは「別紙のとおり」と書いて別紙を添付できます。［出典］

どのサイトがURL届出の対象になるかは、解釈基準に整理があります。［出典］

• 対象: 取り扱う古物の情報を掲載し、取引の申込みを電話やメールなど非対面の通信手段で受けるウェブサイト
• 対象外: 売買の申込みの誘引を行っていないサイト（会社紹介だけのページなど）
• 対象外: 投稿ごとに無作為にURLが割り当てられ、固定のURLを繰り返し使えない掲示板

迷いやすい3欄と、作成ツールの対応

ここまでの3欄は、作成ツールでは次の工程で入力します。

選んだ内容は、該当欄に○が付いた状態の申請書PDFになります。 手書きの転記と、その写し間違いがなくなります。

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提出前のチェックリスト

ツールで作った場合も手で書いた場合も、提出前に次を確認してください。

1. その1（ア）の行商欄と主区分欄は、○が1か所ずつになっているか［出典］
2. 営業所の区分欄に、主として取り扱う区分が含まれているか（記載例と同じ形か）［出典］
3. URLの英字が読み取れるか。ふりがなが必要な文字はないか
4. 営業所の所在地が住所と同じ場合、その2の所在地欄が空欄でよいか（記載例では「記載を要しない」とされています）［出典］
5. 最上段と太枠右側の警察署記載欄に、何も書いていないか［出典］
6. 全体を公式の記載例と見比べたか［出典］

最後の照合には、警視庁が配布している記載例がそのまま使えます。［出典］ いま配布されている様式が最新かどうかは、提出先の管轄の警察署にも確認してください。［出典］

この記事は2026年7月27日までに確認した施行規則、警察庁の解釈運用基準、警視庁と愛知県警察の公式資料に基づいています。［出典］［出典］［出典］［出典］ 欄の運用は管轄で異なる場合があるため、提出前に管轄の警察署の案内で確認してください。［出典］