古物商の略歴書の書き方。最近5年間のさかのぼり方と状況別の記入例
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略歴書の様式を手に入れて、年と月の欄を前にしたところで手が止まる。 何年前から書き始めるのか、会社を辞めてから次の仕事までの空いた時期はどうするのか、そもそも自分の分だけでよいのか。 先に、答えだけまとめます。
| 知りたいこと | 答え |
|---|---|
| 何年分を書くのか | 最近5年間の略歴です[出典] |
| 誰の分が要るのか | 個人は本人と営業所の管理者、法人は役員全員と営業所の管理者[出典] |
| 仕事をしていなかった時期は | 空けずに「無職」と書きます(新潟県警察の記載例)[出典] |
| 5年前から何も変わっていないときは | 最後の経歴を1行書き、「現在に至る」で締めます(警視庁の記載例)[出典] |
| まず何をするのか | きょうから5年前の年月を書き出し、そこから今までの出来事を順に並べる。並べたら作成ツールの職歴の工程へ |
書き方そのものは単純で、難しいのは「どこから」と「空白」の2点に集中しています。 この記事はその2点を警視庁、大阪府警察、新潟県警察の記載例で確かめ、状況別の記入例と、入力すると略歴書PDFになる作成ツールにつなげます。
略歴書は誰の分を何通出すのか
略歴書は、古物営業法施行規則が許可申請の添付書類として定める「最近五年間の略歴を記載した書面」のことです。[出典] 施行規則は、申請者が個人のときは本人の分、法人のときは役員の分、そして選任する管理者の分を求めています。[出典]
ここに出てくる管理者とは、営業所ごとに1人選任する、その営業所の業務を適正に実施するための責任者です。[出典] 一人で営業するなら自分が管理者を兼ねる形になります。 この場合に略歴書を何通出すかを明記した公式案内は確認した範囲になく、警視庁の案内が「本人と営業所の管理者のもの」と人ごとに数えていることから、当サイトでは本人1人分と解釈しています(部数は管轄の警察署で確かめてください)。[出典]
| 申請の形 | 略歴書を書く人 | 管理者が兼任のとき |
|---|---|---|
| 個人 | 申請者本人と営業所の管理者[出典] | 本人の1通(当サイトの解釈。部数は管轄署で確認) |
| 法人 | 役員全員と営業所の管理者[出典] | 兼ねる役員の分は1通(同じく解釈)で、役員以外の人が管理者ならその人の分が加わる |
法人の「役員」の範囲は、大阪府警察が「監査役以上の役員全員」、新潟県警察が「登記簿に登載されている役員全員」と案内しています。[出典][出典] 登記事項証明書に載っている取締役と監査役の全員と考えておくと、数え間違いが減ります。[出典][出典]
誓約書との数え方の違いには注意が要ります。 誓約書は本人が管理者を兼ねる場合も本人用と管理者用の両方を出すと警視庁が明記していますが、略歴書を兼ねる場合に2通出すよう求める記述は、確認した範囲の公式案内にありません。[出典][出典] 略歴書を含む書類全体の一覧は、必要書類のガイドで整理しています。
「最近5年間」はどこから書き始めるのか
5年という範囲は施行規則の文言で、起点は書類を作る日です。[出典] 新潟県警察の記載上の注意は「作成日から最近5年間を漏れなく記載」と書いており、作成日からさかのぼった5年前の年月が、書き始めの目安になります。[出典]
5年より前から続いている経歴の扱いは、この5年の間に変更があったかどうかで分かれます。 警視庁の記載例は「直近5年間の経歴に変更が無い場合は、5年以上前の最終経歴のみ記載」と指示しており、たとえば8年前に入社した会社に今も勤めているなら、8年前の入社を1行書くだけで足ります。[出典] 大阪府警察も「5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、『以後変更ない』『現在に至る』等と記載」と同じ扱いです。[出典]
| 5年前の時点の状態 | 1行目に書くもの |
|---|---|
| 今の会社に勤め続けている(5年間変更なし) | 入社の年月と会社名。5年より前でも、その年月(警視庁の注記)[出典] |
| 5年の間に転職や退職があった | 5年前の時点で勤めていた会社の勤務から。入社が5年より前なら、新潟県警察の記載例のように入社日を括弧で添える[出典] |
| 学生だった | 在学中だった学校の入学、または卒業から[出典] |
| 仕事をしていなかった | その状態の始まりから「無職」として[出典] |
警視庁の指示は変更がない場合に限ったもので、5年の間に転職や退職があった人が5年より前の入社をどう書くかは、警視庁と大阪府警察の記載例に明示がありません。[出典][出典] 新潟県警察の記載例は、1行目の期間欄を作成日から5年前の日付で始め、内容欄を「株式会社〇×商事 勤務(平成26年10月1日入社)」と、入社日を括弧で添える形にしています。[出典] 年月と内容だけの様式でも、この形にならって5年前の時点の勤務から書き始め、入社の年月を括弧に添えれば、5年間が空白なく埋まります。[出典]
最後の行は、今の状態が続いていることを示す「現在に至る」で締めます。 警視庁の記載例は「最終の経歴から変更が無い場合、『現在に至る』と記載」、新潟県警察は「以後変更なし」または「現在に至る」と案内しています。[出典][出典]
1行に何を書くのか。職歴、学歴、無職の書き方
警視庁の記載例では、1行が「年月」と「経歴内容」の組で、内容は会社名と出来事だけです。[出典] 部署名や仕事の内容を長く書く必要はなく、出来事の年月が追えれば足ります。[出典][出典] 記載例には、たとえば次の行が並んでいます。
- 株式会社○○商事 入社(警視庁)[出典]
- 株式会社○○商事 東京店店長就任(警視庁)[出典]
- 株式会社○○商事 退社(警視庁)[出典]
- 株式会社中央 取締役辞任、退社(大阪府警察)[出典]
- 株式会社大阪 代表取締役就任(大阪府警察)[出典]
仕事をしていなかった期間は、空けずに「無職」と書きます。 新潟県警察の記載例は、退職から次の入社までを「無職(就職活動期間中)」、起業前を「無職(起業準備中)」と、括弧で状況を添えて埋めています。[出典] 空白にすると「作成日から最近5年間を漏れなく」の指示から外れるため、書くことに迷いはありません。[出典]
個人事業は、屋号と「起業」や「開業」で1行にします。 新潟県警察の記載例では、屋号のあとに事業内容を括弧で添えています。[出典]
| 新潟県警察の記載例の行 | 読み方 |
|---|---|
| 無職(就職活動期間中)[出典] | 退職から次の入社までの空白を、状況つきで埋める |
| 無職(起業準備中)[出典] | 開業前の準備の時期も空白にしない |
| k-satsu自動車 起業(自動車整備、板金塗装)[出典] | 屋号と「起業」、括弧に事業内容 |
学生だった期間はどうか。 様式の欄名は「職歴等」や「経歴内容」で、職歴に限っていません。[出典][出典] 5年の中に在学していた期間が入るなら、「漏れなく」の指示に従って入学や卒業で埋めます。[出典]
新潟県警察の記載上の注意には、あと2つの指示があります。[出典]
- 質屋営業または古物営業に従事した経歴があれば、その経歴を詳しく書く[出典]
- 本人または勤めていた会社が、過去に古物営業法の規定による行政処分(営業停止などの処分)を受けたことがあれば、その事項を詳しく書く[出典]
この2つは新潟県警察の様式に書かれた注意で、警視庁と大阪府警察の記載例にはありません。[出典][出典][出典] とはいえ、リサイクルショップ勤務のように古物を扱う職歴があるなら、どの管轄でも「株式会社○○ 入社(中古品買取店の販売員)」のように括弧で添えておくと、記載例と同じ形のまま情報を足せます。[出典]
状況別の記入例
ここからの記入例はすべて架空で、2026年10月に作成する前提です。 年月の形式は警視庁の記載例が「和暦又は西暦」としており、どちらでも書けます。[出典] 行の立て方は、警視庁、大阪府警察、新潟県警察の記載例に沿っています。[出典][出典][出典]
会社員のまま申請する(1社に勤め続けている)
8年前に入社した会社に今も勤めている場合です。 5年より前の入社でも、その1行だけで足ります。[出典]
| 年月 | 経歴の内容 |
|---|---|
| 2018年4月 | 株式会社○○商事 入社 |
| 現在に至る |
転職と空白期間がある
5年前の時点で勤めていた会社から書き始め、入社が5年より前なら、新潟県警察の記載例の形で入社の年月を括弧に添えます。[出典] 辞めてから次に入るまでは「無職」で埋め、括弧にはその間に何をしていたかを短く添えます。[出典]
| 年月 | 経歴の内容 |
|---|---|
| 2021年10月 | 株式会社○○商事 勤務(2019年4月入社) |
| 2024年9月 | 同社 退職 |
| 2024年10月 | 無職(求職活動中) |
| 2025年2月 | 株式会社△△ 入社 |
| 現在に至る |
個人事業主、または会社員のまま副業で始める
すでに開業している人は、開業の行で今の状態を示します。 会社員のまま副業として申請する人は、勤め先の入社だけが続いている形になり、開業はこれからなので書く出来事がありません。[出典]
| 年月 | 経歴の内容 |
|---|---|
| 2020年4月 | 株式会社○○商事 入社 |
| 2023年3月 | 同社 退職 |
| 2023年4月 | ○○雑貨店 開業(雑貨の企画販売) |
| 現在に至る |
無職、家事に専念している
仕事をしていない期間は「無職」と書き、括弧で状況を添えます。[出典] 5年以上前から変わっていなければ、その始まりを1行書くだけで、それより前の退職などは書きません。[出典][出典]
| 年月 | 経歴の内容 |
|---|---|
| 2017年4月 | 無職(家事に専念) |
| 現在に至る |
様式は都道府県で違う。どれを使えばよいのか
略歴書の様式は、申請書と違って全国共通ではありません。 滋賀県警察は、誓約書と略歴書の書式について「古物営業法施行規則等で定められたものではなく、滋賀県公安委員会が『ひな形』として使用しているもの」と説明しています。[出典] 実際に、欄の構成は都道府県警察ごとに少しずつ違います。[出典][出典][出典]
| 配布元 | 様式の形式 | 記載例 | 欄構成の特徴 |
|---|---|---|---|
| 警視庁(東京都) | Word[出典] | あり(PDF)[出典] | 年月と経歴内容、日付、住所、氏名、宛名は「東京都公安委員会殿」[出典] |
| 大阪府警察 | Word[出典] | あり(PDF)[出典] | ふりがな、氏名、住所、生年月日と年齢、年月と内容、日付、氏名。宛名欄なし[出典] |
| 新潟県警察 | PDFとWord[出典] | あり(PDF)[出典] | 現住居、電話番号、本籍、自と至の年月日、備考欄、記載上の注意3項目[出典] |
| 愛知県警察 | PDFとExcel[出典] | なし(確認時点)[出典] | 「最近5年間の略歴を記載した書面」と説明[出典] |
| 滋賀県警察 | PDF[出典] | 記載なし[出典] | 規則で定められた様式ではなく「ひな形」[出典] |
使う様式は、提出先の都道府県警察が配布しているものが第一候補です。[出典][出典] 新潟県警察のように日付を「自」と「至」で書く様式では、年月だけの様式より細かい情報が要るので、提出先の様式を先に見てから経歴を書き出すと二度手間になりません。[出典]
配布元の様式と違う形の略歴書を受け付けるかどうかは、確認した範囲の公式ページに記載がありませんでした。[出典][出典][出典] 別の様式で作った略歴書を出すなら、提出前に管轄の警察署へ様式の指定の有無を確かめてください。[出典]
日付と署名、提出前の確認
略歴書の末尾は「上記のとおり相違ありません。」の文、日付、氏名で締めます。[出典][出典] 氏名は、新潟県警察が「本人の署名または記名」と案内しています。[出典]
日付は作成した日で、どれくらい前の日付まで受け付けるかは管轄によって案内が分かれます。[出典][出典]
愛知県警察のような管轄では、略歴書を早く作りすぎると期限を外れます。[出典] 提出予定日から逆算して作る日を決め、次の点を見直してから提出へ進んでください。
- 作成日から5年前までの出来事が、空白なく並んでいる[出典]
- 5年間変わっていない経歴は、その始まりの年月を1行で書いている(警視庁の注記)[出典]
- 5年より前に入った会社を途中で辞めている場合は、5年前の時点の勤務から書き、入社の年月を括弧で添えている(新潟県警察の記載例の形)[出典]
- 最後の行が「現在に至る」で締まっている[出典]
- 氏名と住所が住民票の写しと同じ表記になっている
- 日付が作成日で、提出日との間が管轄の定める範囲に収まっている(愛知県警察は申請日から3月以内)[出典]
- 管理者が別の人なら、その人の分も同じ形でそろっている[出典]
作成ツールで作ると、略歴書はこう出てくる
当サイトの作成ツールは、職歴の工程で年、月、内容を入力すると、略歴書をPDFにします。 入力できるのは最大6件で、7行目の「現在に至る」は自動で印字されるため、自分で書く必要はありません。

出来上がる略歴書の欄構成は、大阪府警察が配布している略歴書と同じです。[出典]
| 略歴書の欄 | ツールでの扱い |
|---|---|
| ふりがな、氏名 | 申請者情報の工程で入力したものを印字(ふりがなはひらがなに変換) |
| 住所 | 住所の工程で入力したものを印字 |
| 生年月日と年齢 | 生年月日を西暦で印字し、年齢を自動計算 |
| 年月と内容(6行) | 職歴の工程で入力した順に印字。年は西暦 |
| 7行目 | 「現在に至る」を自動で印字 |
| 「上記のとおり相違ありません。」の日付 | 空欄。提出時に手書きで記入 |
| 氏名 | 印字済み。署名を求められた場合は上から記入 |
誰の分が出るかは、入力の形で決まります。 個人申請では申請者本人の略歴書が必ず出て、管理者の工程で「申請者と同じ」を外して別の人を入力した場合だけ、その人の分が加わります。 法人申請では、代表者と入力した役員全員の分が出て、管理者が役員の誰も兼ねない場合だけ管理者の分が加わります。
ツールの略歴書で足りないものもあります。 日付を「自」と「至」で書く新潟県警察のような様式には合わず、宛名欄や本籍の欄もありません。[出典][出典] 提出先が配布元の様式を指定する場合は、ツールの出力を下書きにして、その様式へ書き写してください。[出典]
略歴書が終わったら、残りの書類へ
略歴書は、添付書類の中でいちばん「自分で考えて書く」部分が大きい書類です。 書き終えたら、残りは申請書と誓約書の作成、住民票の写しと身分証明書の取得です。 全体の一覧と部数の考え方は最初の節で挙げた必要書類のガイド、かかるお金と日数を含めた手続き全体は自分で申請するときの全体ガイドにまとめています。
この記事は2026年10月15日までに確認した古物営業法施行規則と、警視庁、大阪府警察、新潟県警察、愛知県警察、滋賀県警察の公式案内に基づいています。[出典][出典][出典][出典][出典][出典] 様式と運用は都道府県で異なるため、提出前に管轄の警察署の最新の案内で確かめてください。[出典]
一次資料
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