法人で古物商許可を申請する書類一式。ツールで作る書類と自分で取る書類
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会社で古物商の許可を取ろうとして警視庁の案内を開くと、添付書類が「個人許可申請の場合」と「法人許可申請の場合」に分かれていて、法人のほうには略歴書から身分証明書まで「役員全員と営業所の管理者のものが必要」と添え書きがあります。[出典] 役員が3人なら何が3通になるのか、代表者が管理者を兼ねたら減るのか、2人目以降の役員はどの用紙に書くのか。 案内の文面だけでは数えきれないので、先に答えをまとめます。
| 知りたいこと | 答え |
|---|---|
| 法人でも自分で申請できるのか | できます。申請書1通を、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ出します[出典][出典] |
| 個人申請と比べて何が増えるのか | 定款と登記事項証明書、役員全員分の略歴書と住民票の写し、誓約書(法人役員用)、身分証明書、そして代表者以外の役員を書く申請書その1(イ)[出典][出典][出典] |
| 役員が管理者を兼ねたら | 誓約書は法人役員用と管理者用の2枚。略歴書、住民票の写し、身分証明書は1人分で数えます(当サイトの整理。部数は管轄署で確認)[出典][出典] |
| 手数料はいくらか | 警視庁の案内では19,000円。ほかの都道府県の額は管轄の警察署で確認[出典] |
| まず何をするのか | 登記事項証明書を手元に置き、代表者を含めた役員の人数を数える。数えたら作成ツールで「法人」を選び、申請書と役員ごとの誓約書、略歴書を作る |
個人申請の書類一覧と、住民票の写しや身分証明書の取り方は必要書類の一覧にまとめてあるので、この記事では法人だから増える書類と変わる書類に絞ります。 申請の流れ全体は自分で申請するときの全体ガイド、略歴書の5年のさかのぼり方と記入例は略歴書の書き方で扱っています。
法人モードで申請書、役員ごとの誓約書と略歴書を無料で作成する
法人申請で増える書類を、作る書類と取る書類に仕分ける
添付書類が増えるのは、施行規則(古物営業法施行規則のことで、申請の手続と添付書類を定める国家公安委員会規則)が、申請者が法人の場合の書類を個人とは別の号で定めているからです。[出典] 個人の号が本人の略歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書を求めるのに対し、法人の号は「定款及び登記事項証明書」と、役員一人ひとりについて略歴書、住民票の写し、身分証明書、誓約書を求めます(誓約書は誓約する範囲が個人用と違い、様式も別です)。[出典] 営業所の管理者(営業所ごとに1人選ぶ、その営業所の業務の責任者)の分は個人と法人に共通の号で、申請者が誰でも変わりません。[出典][出典]
警視庁の案内はこの区分を「法人許可申請の場合」の一覧にしていて、略歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書のそれぞれに「役員全員と営業所の管理者のものが必要」と添えています。[出典] ここに「誰が用意するか」の軸を足して仕分けると、次の表になります。
| 書類 | 作る、取る | 誰の分、何通 | 用意する方法 |
|---|---|---|---|
| 古物商許可申請書 その1(ア)、その2、その4 | 作る | 法人として1通。その1(ア)の代表者等欄に代表者1人[出典][出典] | 作成ツール(法人モード) |
| 申請書 その1(イ)(代表者以外の役員の欄) | 作る | 代表者以外の役員を3名ごとに1枚。役員が代表者だけなら不要[出典][出典] | 作成ツール(法人モード) |
| 略歴書 | 作る | 役員全員と管理者、1人1通。役員が管理者を兼ねるときはその人の分は1通で数える(当サイトの整理。部数は管轄署に確認)[出典] | 作成ツール(法人モード) |
| 誓約書(法人役員用) | 作る | 役員全員、1人1通[出典][出典] | 作成ツール(法人モード) |
| 誓約書(管理者用) | 作る | 管理者の分1通。役員が兼ねても省けない[出典] | 作成ツール(法人モード) |
| 定款 | 取る | 法人のもの[出典] | 会社で保管しているもの(写しで足りるかは管轄署に確認) |
| 登記事項証明書 | 取る | 法人のもの[出典] | 法務局(履歴事項全部証明書でよいかは管轄署に確認) |
| 住民票の写し(本籍の記載があるもの。外国籍の方は国籍等) | 取る | 役員全員と管理者、1人1通。役員が管理者を兼ねるときはその人の分は1通で数える(当サイトの整理。部数は管轄署に確認)[出典][出典] | 市区町村 |
| 身分証明書 | 取る | 役員全員と管理者、1人1通。役員が管理者を兼ねるときはその人の分は1通で数える(当サイトの整理。部数は管轄署に確認)[出典] | 本籍地の市区町村[出典] |
| URLの使用権限を疎明する資料(そのURLを使う権限があると示す書類) | 該当する場合だけ | ホームページ等を古物の取引に使う法人のみ[出典][出典] | 管轄署に確認 |
| 国外に住む役員の、住民票の写しに代わる書面。登記事項証明書に載らない役員を特定する資料 | 該当する場合だけ | 該当する役員の分[出典] | 管轄署に確認 |
「役員全員」とは誰までか
数え始めてすぐ迷うのが、監査役や、登記はされているが経営に関わっていない取締役を数に入れるかどうかです。 警視庁の案内は「役員全員」と書くだけで、誰が役員かは説明していません。[出典]
役員の範囲を定めているのは、警察庁が都道府県警察に示している解釈運用基準(古物営業法の運用の考え方を示した通達)です。[出典] そこでは「役員」を、法人で業務の執行や業務の監査などの権限を持つ人とし、法人の形ごとに次の表の人を例に挙げています。[出典] しかも、登記されているかによらず、法人の根拠法令で役員の権限を持つ人が対象だと明記しています。[出典]
| 法人の形 | 「役員」に入る人(解釈運用基準の例示) |
|---|---|
| 株式会社 | 取締役と監査役。指名委員会等設置会社では執行役も[出典] |
| 合同会社、合名会社、合資会社(持分会社) | 業務を執行する社員[出典] |
| 一般社団法人、一般財団法人(公益社団法人、公益財団法人を含む) | 理事と監事[出典] |
役員全員の分の書類が要る根拠は、古物営業法が「法人で、その役員のうちに」許可を受けられない条件に当たる人がいる法人には許可をしないと定めていることにあります。[出典] 役員の一人でも当たれば法人全体が許可を受けられないので、一人ずつ誓約書と身分証明書で確かめる形になっています。[出典][出典]
作成ツールの役員の工程は、「登記事項証明書に載っている監査役以上の役員全員」を入力の起点にしています。 ただし法の「役員」は登記の有無によらないので、登記事項証明書に載っていない役員がいる法人は、その人の分の書類と、役員を特定する資料(定款、役員名簿、議事録など)の要否を管轄署に確認してください。[出典]
役員の人数から枚数を数える
- 代表者を含めた役員の人数を数える。代表者も役員の一人なので、略歴書、住民票の写し、誓約書(法人役員用)、身分証明書はこの人数分[出典][出典]
- 管理者を誰にするか決める。代表者か役員が兼ねるなら、誓約書(管理者用)1通だけが加わる。役員以外の人を立てるなら、その人の略歴書、住民票の写し、身分証明書と誓約書(管理者用)が加わる[出典][出典]
- 申請書その1(イ)は、代表者を除いた役員を3名ごとに1枚と数える。役員が代表者だけなら0枚[出典][出典]
架空の2社で数えると、次のようになります。 A社は代表者1名だけの株式会社で、代表者が管理者を兼ねます。 B社は役員3名(代表取締役、取締役、監査役)の株式会社で、取締役が管理者を兼ねます。
| 書類 | A社(代表者1名) | B社(役員3名) |
|---|---|---|
| 略歴書 | 1通 | 3通 |
| 住民票の写し(本籍記載) | 1通 | 3通 |
| 身分証明書 | 1通 | 3通 |
| 誓約書(法人役員用) | 1通 | 3通 |
| 誓約書(管理者用) | 1通(代表者の分) | 1通(取締役の分) |
| 申請書その1(イ) | 0枚 | 1枚(取締役と監査役の2名分) |
| 定款と登記事項証明書 | 各1 | 各1 |
兼ねる人の略歴書、住民票の写し、身分証明書は1人分で数えています。 この数え方は、警視庁の必要書類の一覧が「役員全員と営業所の管理者のもの」と人ごとに数えていて、兼ねる人に2通を求める記述が見当たらないこと(2026年10月19日確認)に基づく当サイトの整理で、部数は管轄署で確かめてください。[出典]
役員が管理者を兼ねても、誓約書は2種類
誓約書だけが2枚になるのは、誓約する条文が違うからです。 同じ人が書いても、役員としての誓約と管理者としての誓約は別の書面になります。[出典]
| 様式 | 誓約する条文 | 誓約する内容 |
|---|---|---|
| 法人役員用 | 古物営業法4条1号から8号 | 役員として許可を受けられない条件に当たらないこと。未成年者の項目はない[出典][出典] |
| 管理者用 | 古物営業法13条2項 | 管理者になれない人(未成年者を含む)に当たらないこと[出典][出典] |
警視庁の様式一覧も、管理者用の欄に「個人、役員が兼ねる場合は、管理者用も提出」と注記しています。[出典] 法人役員用に未成年者の項目がないのは、施行規則が役員の誓約を4条1号から8号までに限っているためです。[出典][出典] 各項目の意味と、3種類の誓約書の記入例は誓約書の書き方で整理しています。
2人目以降の役員は申請書のどこに書くのか
申請書には、法人の代表者の氏名と、役員全員の氏名と住所を書くことが古物営業法で定められています。[出典] ところが、申請書その1(ア)の「代表者等」の欄は1人分しかありません。[出典] 2人目以降を書く用紙が、警視庁の様式一覧で「許可申請書(法人役員が複数いる場合)」と位置づけられている「別記様式第1号その1(イ)」です。[出典]
その1(イ)は、その1(ア)の代表者等欄と同じ項目(種別、氏名とフリガナ、生年月日、住所、電話、本(国)籍)の枠が1枚に縦に3つ並んだ用紙で、右上にページ番号の欄があります。[出典] その1(ア)の記載例には「役員等が複数人いる場合は、『別記様式第1号その1(イ)』を使用して、他の役員等を記載してください」と注記があります。[出典]
警視庁はその1(イ)の記載例を出していないので、その1(ア)の代表者等欄の記載例の書き方を準用した架空の例で欄ごとの書き方を示します。[出典][出典] 氏名、住所、電話番号はすべて架空です。 記載要領は、最上段と太枠の右側の細枠(警察署が使う欄)には書かないこと、数字のついた欄は該当する数字を○で囲むことの2点です。[出典]
| 欄 | 書くこと | 記入例(架空) |
|---|---|---|
| 種別 | 「2.役員」を○で囲む。代表者はその1(ア)の欄で「1.代表者」[出典][出典] | 2.役員 |
| 氏名 | フリガナと漢字[出典]。添付する住民票の写しの表記に合わせる | コブツ ハナコ、古物 花子 |
| 生年月日 | 西暦か元号の区分を○で囲み、年月日を書く[出典] | 昭和60年4月1日 |
| 住所 | 都道府県、市区町村、以下の3段[出典]。住民票の写しの表記に合わせる | 東京都、千代田区、霞が関1-2-3 |
| 電話 | 連絡のつく番号。内線があれば内線も[出典] | 03-0000-0000 |
| 本(国)籍 | 住民票の写しに記載された本籍。外国籍の方は国籍等[出典][出典] | 東京都 |
作成ツールは、入力した代表者以外の役員を3名ごとに1ページのその1(イ)に印字し、その1(ア)の後ろに差し込みます。 本籍の入力欄はツールにないため、本(国)籍の欄は出力後に手書きで補ってください。
作成ツールの法人モードで作れる書類と、作れない書類
「法人の書類が一式そろう」という期待でツールを開くと、当てが外れる部分があります。 ツールが出すのは前の表の「作る」側だけで、定款、登記事項証明書、住民票の写し、身分証明書は、出力したPDFの横に自分で並べることになります。[出典] 入力を始める前に手元に置くものは次のとおりです。
- 履歴事項全部証明書(登記事項証明書)。法人の名称、本店所在地、役員をこのとおりに入力する
- 代表者と役員全員の住民票の写し。住所の表記を合わせる
- 代表者と役員それぞれの最近5年間の職歴。略歴書になる[出典][出典]
- 管理者を役員以外の人にするなら、その人の住民票の写しと最近5年間の職歴も
作成ツールで申請者の種別に「法人」を選ぶと、法人種別(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、その他法人)、法人名、代表者の役職と氏名、本店所在地と代表者の住所の順に入力が進みます。 法人名のフリガナは「カブシキガイシャ」などの法人格を除いて入力する案内になっていて、警視庁の記載例も法人格を除いた「リユースカスミガセキ」の形で書いています。[出典]
代表権のある人が2人以上いるなら、古物営業の申請に関する代表者1名を代表者として入力し、ほかの人は役員として入力します。 代表者以外の役員は最大30名まで追加でき、1人につき氏名、生年月日、住所、電話、最近5年間の職歴を入力します。 管理者は、代表者、入力した役員のいずれか、役員以外の人から選びます。
できあがるPDFの並び
- 古物商許可申請書。その1(ア)、その1(イ)(代表者以外の役員3名ごとに1枚。役員が代表者だけなら無し)、その2、その4(URL1件につき1枚)
- 代表者、役員の順に、1人ずつ誓約書(法人役員用)と略歴書
- 誓約書(管理者用)。代表者か役員が兼ねる場合も1通出る
- 略歴書(管理者用)。管理者が役員以外の人のときだけ
印字の仕方で知っておく点が4つあります。
| 項目 | ツールの出力 |
|---|---|
| 申請書その1(ア)の申請者欄 | 本店所在地、法人名、役職、代表者名の順に印字 |
| 法人等の種別 | 申請書の印字は「1.株式会社 2.有限会社 3.合名会社 4.合資会社 5.その他法人 6.個人」で、合同会社は「5.その他法人」に○がつく[出典] |
| 誓約書(法人役員用、管理者用) | 宛名の公安委員会名(提出先として選んだ都道府県)、住所、氏名を印字し、署名日は空欄。欄の構成は警視庁様式の「法人名称、所在地、役員氏名」とは違うので、受理できるかは管轄署に確認[出典] |
| 本(国)籍 | 入力欄がなく、申請書の本(国)籍欄は出力後に手書き |
法人モードで申請書、役員ごとの誓約書と略歴書を無料で作成する
提出前に管轄の警察署へ確認する6点
警視庁の案内と法令本文だけでは決まらない点があり、提出先の運用で分かれます。[出典]
- 手数料。警視庁の案内は19,000円で、ほかの都道府県の額はその県警察の案内で確かめる[出典]
- 定款と登記事項証明書。写しで足りるか原本か、発行後いつまでのものを受け付けるか、登記事項証明書は履歴事項全部証明書でよいか。施行規則は「定款及び登記事項証明書」と定めるだけで、種類と期限は書いていない[出典]。定款の事業目的に古物営業に当たる記載が要るかどうかも、確認した法令と警視庁の案内に記述がないので、あわせて聞いておく
- 管理者を兼ねる役員の略歴書、住民票の写し、身分証明書の部数[出典]
- 国外に住む役員がいる場合の、住民票の写しに代わる書面。登記事項証明書に載らない役員がいる場合の、定款、役員名簿、議事録などの特定資料[出典]
- ツールで作った誓約書と略歴書を、その県の様式として受理できるか。押印の扱い[出典]
- 添付書類の部数と、申請書を出す窓口(警視庁は警察署の防犯係)[出典]
この記事が扱っていないのは、古物市場主の申請、営業所が2か所以上ある申請(申請書その3を使う)、設立中の法人による申請、役員や代表者の交替などの変更届と書換申請、合併や分割に伴う手続です。[出典][出典] これらは作成ツールの対象外でもあるので、警視庁の様式一覧か管轄の都道府県警察の案内で確かめてください。[出典]
数え方さえ決まれば、役員が何人いても「作る」側の書類はツールが同じ手順で出力します。 残るのは、前の表の「取る」側の4種(定款、登記事項証明書、役員全員と管理者の住民票の写しと身分証明書)をそろえることと、上の6点を管轄署に聞くことです。[出典][出典]
この記事は2026年10月19日までに確認した古物営業法、施行規則、警察庁の解釈運用基準、警視庁の公式案内と様式に基づいています。[出典][出典][出典] 様式と窓口の運用は都道府県で異なるため、提出前に管轄の警察署の最新の案内で確かめてください。[出典]
一次資料
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警視庁 許可申請書 記載例(別記様式第1号その1(ア)、その2、その4)
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