古物商許可は副業でも取れるか。会社員と公務員が先に確かめること
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- 会社員でも申請できます:勤め先の許可や書類は、申請に要りません(副業の可否は就業規則で確認)[出典][出典][出典]
- お金と日数:申請手数料19,000円、審査の目安40日(東京都の案内。休日を除く)[出典][出典]
- 最初の一歩:勤め先の決まりと、自分が管理者になれるかを確かめ、申請書、略歴書、誓約書の作成へ[出典]
- 公務員:国家公務員は承認が要り、仕入れてそのまま売る物販が当てはまる承認の類型は、家業の継承を除き確かめられませんでした。地方公務員は任命権者の許可(基準は自治体ごと)。非常勤の職員に例外あり[出典][出典][出典]
- 勤め先に伝わる場面:住民税の通知、インターネットで売る場合の氏名などの表示、自分からの届出。警察からの連絡は、定めが見当たりません[出典][出典][出典]
自分の売り方がそもそも古物商許可の対象になるかどうかは、せどりやメルカリ仕入れの判定ガイドで確かめられます。 申請すると決めている方は、下のボタンから書類の作成を始められます。
会社員のまま、個人の名前で申請できるのか
週末に少し売るだけなら、許可の話は本業の人のものだと考えたくなります。 警察庁の解釈基準(都道府県警察に向けて、古物営業法の読み方と運用を示した通達)は、本業や本職の場合だけでなく、臨時的に行う副業や内職というべき場合も、この法律の営業と認められるとしています。[出典] 副業でも、古物営業(古物を買い取って売る営業など)を営むなら、都道府県の公安委員会の許可が要ります(3条。申請の窓口は警察署)。[出典][出典]
では、勤めていることは許可の妨げになるのでしょうか。 公安委員会が許可をしてはならない場合は、古物営業法4条が11項目で決めています。[出典] 破産、一定の刑、住居が定まらないことなどが並んでいて、会社や役所に勤めていること、副業であることは、どの項目にもありません(2026年11月15日確認。11項目の中身は古物商の資格と許可の条件のガイド)。[出典]
勤めながら申請する人が、申請の前に見ておきたい定めが2つあります。[出典]
| 定め | 内容 |
|---|---|
| 管理者 | 営業所ごとに1人選ぶ、営業所の業務の責任者です(13条1項)。自分を選ぶこともできますが、「常勤」の考え方を確かめておきます[出典][出典] |
| 始める時期 | 許可を受けてから6か月以内に営業を始めないとき、または引き続き6か月以上営業を休んで現に営んでいないとき、公安委員会は許可を取り消すことができます(6条1項3号)[出典] |
解釈基準は、管理者は営業所に「常勤して管理者の業務に従事し得る状態」になければならないとしています。[出典] 古物商自身が営業所の業務を実質的に統括管理できる場合は、自分を管理者に選ぶことも許容される、とも書いています。[出典] 管理者にしようとする人が営業所に勤務しておらず、職務を適切に遂行することが到底期待できない場合などは、許可を受けられない場合(4条10号)の例に挙がっています。[出典]
平日の日中は勤め先にいる人が自分を管理者にする場合に、この状態に当たるかどうかは、解釈基準に書かれていません(2026年11月15日確認)。[出典] 営業する曜日と時間帯、営業所にする場所を整理して、営業所を管轄する警察署に確かめることになります。[出典]
勤め先の許可は、申請に要るのか
勤め先の同意書や在職の証明は、申請書類にありません。 施行規則(手続や様式を定める国家公安委員会規則)が個人の申請に求める添付書類は、未成年者の場合の書類を除くと、次のとおりです(だれの分が何通要るかは必要書類の一覧)。[出典][出典][出典][出典]
- 最近5年間の略歴を書いた書面(略歴書)
- 住民票の写し(本籍の記載があるもの。外国籍の方は国籍等の記載があるもの)
- 4条1号から9号までに当たらないことを誓約する書面(誓約書の本人用)
- 市区町村長の証明書(身分証明書。外国籍の方は添付不要)
- 選任する管理者の分の略歴書、住民票の写し、身分証明書と、管理者用の誓約書(警視庁の様式案内では、自分が管理者を兼ねる場合も管理者用の誓約書を出す)
- 古物の情報を載せたサイトで非対面の申込みを受ける場合(URLを届け出る場合)だけ、URLを使う権限を示す資料
古物営業法が勤め先の同意を求めていないことと、勤め先が副業を認めていることは、別の話です。 厚生労働省のガイドラインは裁判例の考え方として、勤務時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由で、会社が制限できるのは次のような場合だとまとめています。[出典]
- 労務提供上の支障がある場合(長時間労働などで、勤め先での仕事に差し支える場合)
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合(勤め先と競合する業務を行って、勤め先の利益を害する場合)
- 自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
厚生労働省のモデル就業規則(会社が就業規則を作るときの規程例)は、副業を会社への届出の形にしていて、解説では、自分が事業主となって行うものも副業に含むとしています。[出典] これは規程例で、届出でよいのか、許可が要るのか、認めていないのかは、勤め先の就業規則と労働契約で決まります。[出典][出典] ガイドラインも、副業を希望する人はまず勤め先の副業に関するルール(労働契約、就業規則など)を確認する必要がある、としています。[出典]
申請書と略歴書に、勤め先をどう書くのか
申請書(施行規則の別記様式第1号)には、職業や勤め先を書く欄がありません。 警視庁の記載例にある欄は、氏名、生年月日、住所、電話番号、取り扱う古物の区分、営業所、管理者、URLに関する事項などです。[出典][出典]
勤め先の名前が出てくるのは、略歴書です。 略歴書は施行規則が「最近五年間の略歴を記載した書面」として求める添付書類で、警視庁の記載例は、年月と「株式会社○○商事 入社」のような経歴の内容を1行ずつ並べています。[出典][出典]
| 申請の書類 | 勤め先の書き方 |
|---|---|
| 許可申請書 | 書く欄がない(警視庁の記載例)[出典] |
| 略歴書 | 最近5年間の経歴として、勤め先の会社名と入社などの出来事を書く[出典] |
| 誓約書 | 勤め先は書かない。警視庁の様式で書くのは、本人用が日付、住所、氏名、管理者用が日付、営業所名、営業所所在地、管理者氏名。自分が管理者を兼ねる場合も、本人用と管理者用の両方を出す[出典][出典][出典] |
勤めながら申請する人の略歴書は、次の形になります(転職や空白の時期がある場合の記入例は、略歴書の書き方のガイドの「状況別の記入例」)。[出典]
- 勤め先は、入社の年月と会社名の行で書く
- 直近5年間の経歴に変更がなければ、5年以上前の最終経歴(今の勤め先への入社)だけを書く
- 最後の行は「現在に至る」で締める
- 副業の物販をまだ始めていなければ、開業の行は書かない(記載例にこの場合の例はなく、当サイトの読み方)
勤め先を伏せたくて、事実と違う経歴を書くわけにはいきません。 警視庁の記載例では、略歴書は末尾に「上記のとおり相違ありません。」と書き、日付、住所、氏名を添えて出す書面です。[出典] 古物営業法は、偽りその他不正の手段で許可を受けた者に3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定め(31条2号)、そのことが分かったときは公安委員会が許可を取り消すことができるとしています(6条1項1号)。[出典]
警察から勤め先に連絡は行くのか
申請があったことを警察が勤め先に知らせる、と決めた定めは、古物営業法、施行規則、解釈基準、警視庁の案内のどこにも見当たりません(2026年11月15日確認)。[出典][出典][出典][出典] 反対に、「勤め先には問い合わせない」と決めた定めも、同じ資料に見当たりません。[出典]
解釈基準が、4条に当たるかどうかの確かめ方として書いているのは、次のものです。[出典]
| 4条の項目 | 確かめ方 |
|---|---|
| 刑(2号) | 申請者の本籍地の市区町村長に対する前科照会[出典] |
| 暴力的不法行為のおそれ(3号) | 暴力団対策主管課への照会のほか、必要に応じ、前科照会の結果、部内資料、家族または知人に対する聞き込みによる日常の素行の調査などで総合的に判断[出典] |
| 暴力団員への命令や指示(4号) | 暴力団対策主管課への照会[出典] |
「勤め先」と名指しした確かめ方は、この中に挙がっていません。[出典] 3号の「知人」がどこまでを指すかは、解釈基準に書かれていません。[出典] 個々の申請で実際にどう扱われるかは、公式の資料からは確かめられませんでした。[出典][出典]
申請書に書く連絡先は、申請者の住所と電話番号、営業所の所在地と電話番号、管理者の住所と電話番号で、勤め先の連絡先を書く欄はありません(警視庁の記載例)。[出典] 日中の連絡の取り方が気になるなら、提出のときに窓口で尋ねておけます。
公務員は、許可のほかに何が要るのか
古物営業法4条には、公務員を許可の対象から外す項目もありません。[出典] ただし、公務員には、副業で事業を営むこと自体に別の法律の制限があります。[出典][出典]
| 立場 | 法律の定め |
|---|---|
| 国家公務員 | 自ら営利企業(商業、工業、金融業など営利を目的とする私企業)を営んではならない。人事院規則の定めるところにより人事院の承認を得た場合は適用しない(国家公務員法103条1項、2項)[出典] |
| 地方公務員 | 任命権者(知事や市町村長、教育委員会など、職員を任命する権限を持つ者)の許可を受けなければ、自ら営利企業を営んではならない(地方公務員法38条1項)。許可の基準は、人事委員会規則で定めることができる(同条2項)[出典] |
| この制限がかからない人 | 国家公務員の非常勤職員と臨時的職員(人事院規則14-8第6項)、地方公務員の非常勤職員(地方公務員法38条1項ただし書)。国家公務員は、内規に別の定めがある場合があります[出典][出典][出典] |
| 非常勤でも制限がかかる人 | 国家公務員は、短時間勤務の官職を占める職員(定年前再任用短時間勤務職員など)。地方公務員は、短時間勤務の職を占める職員と、勤務時間が常勤と同じ会計年度任用職員(会計年度ごとに任用される職員)[出典][出典][出典] |
国家公務員の「自ら営利企業を営むこと」(自営)について、人事院の通知は、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいうとしています。[出典] インターネットでの出品がすべてこれに当たるわけではありません。 内閣人事局と人事院のQ&A集は、次のように分けています。[出典]
- 着なくなった服など、自分がたまたま所有しているものを出品する程度であれば、兼業には該当しない
- 物品を多数購入し、定期的に出品する場合などは、承認または許可が必要な兼業に該当する可能性がある
自営に当たる場合、承認できるのは人事院が定める場合に限られます(人事院規則14-8第1項)。[出典] 人事院の通知が挙げているのは、次の4つです。[出典]
- 不動産または駐車場の賃貸
- 太陽光電気の販売
- 職員の知識や技能をいかした事業(著作物の創作と販売、物品の製造と販売、技芸の教授など)と、社会貢献に資する事業
- それ以外の事業。基準の一つに「相続、遺贈等により家業を継承したものであること」がある
仕入れた中古品を売る物販は、3つめに入るのでしょうか。 人事院のQ&Aは、安く仕入れた商品を何らの付加価値も付けずにそのまま高く売って利益を得る事業を、3つめとして承認可能とする事業には想定していない、としています。[出典] 4つめには、家業の継承という基準があります。[出典]
家業を継いだ場合を除くと、仕入れた中古品をそのまま売る物販が当てはまる承認の類型を、公式の資料の範囲では確かめられませんでした。[出典][出典] 公務員の方が、古物商許可の申請より先に確かめる相手は次のとおりです。[出典][出典]
- 国家公務員:所属する組織の人事担当部局(Q&A集も、兼業を考える際は人事担当部局に相談するよう案内しています)
- 地方公務員:任命権者。許可の基準は自治体ごとに定められます(地方公務員法38条2項)
古物商許可を受けられるかどうかと、公務員として物販を営んでよいかどうかは、別々の法律で決まります。[出典][出典][出典] 承認や許可を受けずに営めば、法律に違反した場合として懲戒処分の対象になり得ます(国家公務員法82条1項1号、地方公務員法29条1項1号)。[出典][出典] 国家公務員には罰則もあり、人事院のQ&Aは、承認を得ずに自営兼業を行った場合、国家公務員法109条13号に該当し、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金刑に処せられる場合があるとしています。[出典][出典]
許可を取ったあと、勤め先に知られうるのはどんな場面か
許可を受けたことは、どこから勤め先に伝わりうるのでしょうか。 法令と公式の案内で確かめられた場面は、次のとおりです。[出典][出典][出典][出典]
住民税の通知
会社員の個人住民税は、原則として、会社が給与から天引きして納める特別徴収で、税額の通知(特別徴収税額通知)は会社と、会社経由で本人に送られます。[出典] 給与所得以外の所得にかかる所得割額(所得に応じてかかる部分の税額)は、市町村の条例の定めにより、給与の分に加算して特別徴収することができます(地方税法321条の3第2項)。[出典][出典] 加算されると、市区町村が勤め先に通知する特別徴収の税額は、その分を合算した額になります(321条の4第1項)。[出典]
この加算には、自分で選べる部分があります。 地方税法は、申告書に、給与所得以外の所得にかかる所得割額を普通徴収(市区町村から届く納税通知書で自分で納める方法)にしたい旨の記載があるときは、給与の分に加算する扱いをしないと定めています(321条の3第2項ただし書)。[出典][出典] 所得税の確定申告書では、第二表の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」に「自分で納付」の欄があります。[出典]
「自分で納付」を選んだ場合に、勤め先へ届く通知がどう扱われるかは、確認した資料からは確かめられませんでした。[出典][出典][出典]
インターネット上の氏名
インターネットで古物を売る古物商は、次の場所に氏名が出ます。[出典][出典][出典]
- 公安委員会のサイト:古物の情報を載せたサイトで非対面の申込みを受ける古物商(URLを届け出る場合)について、公安委員会が、氏名または名称、URL、許可証の番号を載せる(古物営業法8条の2)
- 自分のサイトや出品ページ:URLを届け出た古物商は、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を、取り扱う古物に関する事項と共に表示する(12条2項、3項)。警視庁の案内では、個人の許可は許可を受けた人の氏名を載せ、営業所の名称だけの表示は認められず、オークションサイトやフリマアプリでも、古物商であることを表示せずに取引することはできない
- 通信販売の表示:警視庁の案内では、インターネットで古物を販売することは特定商取引法の「通信販売」に当たり、個人の事業者でも、氏名、住所、電話番号等を表示する義務が生じる(詳しくは消費者庁の「特定商取引法ガイド」を確認するよう案内)
URLを届け出るかどうかは、次のように分かれます。[出典][出典]
| 場合 | URLの届出 |
|---|---|
| インターネット環境等を利用して古物の取引をする | 申請書で「用いる」を選び、使用するURLを書く(警視庁の記載例)[出典] |
| 売買などの申込みを呼びかけていないウェブサイト | 届出の対象にならない(解釈基準)[出典] |
| 投稿ごとに無作為にURLが割り当てられ、同じURLを繰り返し使えない掲示板 | 届出の対象にならない(解釈基準)[出典] |
フリマアプリやモールで売る場合に、どのURLを届け出て、出品ページのどこに何を表示するかは、営業所を管轄する警察署に確かめることになります(申請書の欄の書き方は申請書の書き方のガイド)。[出典][出典]
勤め先への届出
就業規則が副業の届出や許可を定めている勤め先では、副業は、伝わる前に自分から届け出るものです。[出典][出典] 公務員の承認や許可も、本人の申請から始まります。[出典][出典]
勤めながら始めるときの順番
許可を受けるまでは、古物営業に当たる仕入れと販売は始められません(3条)。[出典] 東京都の案内では審査の目安が40日(休日を除く)なので、始めたい時期から逆算して動くことになります。[出典]
- 勤め先の決まりを確かめる。会社員は就業規則と労働契約、公務員は所属の人事担当部局[出典][出典]
- 営業する曜日と時間帯、営業所にする場所、管理者をだれにするかを決める。迷う点は営業所を管轄する警察署に確認[出典][出典]
- 申請書、略歴書、誓約書(本人用と管理者用。自分が管理者を兼ねる場合も両方)を作る(この3種は作成ツールで作れます)[出典][出典]
- 住民票の写し(本籍の記載があるもの。外国籍の方は国籍等の記載があるもの)を、住民票のある市区町村で取る[出典][出典]
- 身分証明書(本籍地の市区町村が出す証明書。外国籍の方は添付不要)を、本籍地の市区町村で取る[出典][出典]
- 当てはまる場合だけ、書類を足す。管理者を自分とは別の人にするなら、その人の分の略歴書、住民票の写し、身分証明書を足し、管理者用の誓約書はその人の名前で作る。古物の情報を載せたサイトで非対面の申込みを受けるなら(URLを届け出る場合)、URLを使う権限を示す資料[出典][出典]
- 主たる営業所(営業の本拠にする場所)の所在地を管轄する警察署へ提出し、申請手数料19,000円(東京都の案内)を納める[出典][出典]
- 審査を待ち、許可証を受け取る[出典][出典]
- 許可を受けてから6か月以内に、仕入れと販売を始める[出典]
作成ツールが対応しているのは、古物商の新規の許可申請で、営業所が1か所の場合です。 住民票の写し、身分証明書、URLの資料は、ツールでは作れません。[出典] 手数料と日数は東京都の案内で確かめた値で、ほかの道府県での扱いは管轄の警察署に確認してください。[出典][出典]
書類ごとの案内は、次のガイドにあります。
- 書類の全体と、だれの分が何通要るか:必要書類の一覧
- 書き方:申請書(様式第1号)の書き方、略歴書の書き方、誓約書の書き方
- 提出から許可までの流れ:自分で申請するときの全体ガイド
- 家族や知人の許可を使えないかと考えている場合:名義貸しのガイド
勤めていることを、古物営業法は許可をしない理由に挙げていません。[出典] 確かめる相手は勤め先と警察署の二つで、勤め先の決まりに沿っているなら、書類づくりは今日から始められます。
この記事は2026年11月15日までに確認した古物営業法、施行規則、警察庁の解釈基準、警視庁の公式案内に基づいています。[出典][出典][出典] 公務員の制限は国家公務員法、地方公務員法、人事院の規則と通知で、住民税は地方税法と総務省、国税庁の案内で、就業規則は厚生労働省の資料で確かめました。[出典][出典][出典] 開業届や税額の計算は税務署と市区町村で、勤め先の副業の決まりは勤め先で確認してください。
一次資料
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警察庁 古物営業法等の解釈運用基準(令和8年5月14日通達)
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厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)
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e-Gov法令検索 人事院規則一四―八(営利企業の役員等との兼業)
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人事院 人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について(最終改正 令和7年12月19日)
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内閣人事局、人事院 一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集、令和8年4月)
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人事院 自営兼業制度の見直しに関するQ&A(令和7年12月、令和8年3月更新)
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国税庁 確定申告書の住民税、事業税に関する事項(令和7年分の手引き)
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